国際的事業活動に伴う規制・政情・税制・為替リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
中外製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、人権、ハイテク、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり、そしてそれらに端を発した各国の経済安全保障法制の強化など、地政学リスクをめぐる企業活動への影響が注目されています。」
従来の国際事業リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立、経済安全保障法制の強化による事業制限・撤退や供給遅延の可能性を明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これらの情勢変化等に起因するエネルギー価格等の高騰により、一部の原価や経費が増加しています。また、当該国及び周辺国において、一部のロシュ主導試験の進捗に影響がみられているものの、開発活動全体への影響は限定的です。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格等の高騰が、一部の原価・経費の増加として実際に発生し、ロシュ主導試験にも影響がみられている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、ロシア及びウクライナの情勢変化による当第１四半期連結累計期間での業績影響については、当社は当該国内において直接的な事業活動を展開しておらず、売上収益及び各段階利益に大きなマイナス影響は受けておりません。当該国及び周辺国において、一部のロシュ主導試験の進捗に影響がみられているものの、開発活動全体への影響は限定的です。」
ロシア及びウクライナ情勢により、一部のロシュ主導試験の進捗への影響が実際に生じた。ただし、直接的な事業活動はなく、業績および開発活動全体への影響は限定的と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があります。」
国際的事業活動に伴う規制、政情、税制、為替等のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生を含め、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
国際的事業活動に伴う規制、政情、税制、為替等のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生を含め、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
国際的事業活動に伴う規制、政情、税制、為替等のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような国際的な事業活動においては、法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生を含め、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
海外販売・研究開発・輸出入に伴う複数の外部環境リスクを列挙している。