日本新薬（4516）・リスク再掲
特定取引先への原料・商品の供給依存
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定仕入先依存による原材料調達障害95社が書いているテーマ・逆風97社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。59社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「既に主要取引先25社から同意書を取得しており、今後も引き続き同意書の入手に努めます。」
サステナビリティ調達方針・サプライヤー行動規範について、主要取引先25社からの同意書取得と継続対応を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年度は、主要取引先25社から同意書を取得しました。今後も引き続き同意書の入手に努めます。」
原料・製品サプライヤーへのサステナビリティ調達方針およびサプライヤー行動規範の浸透について、2024年度に主要取引先25社から同意書を取得した。 - FY2024対処有価証券報告書
「リスク特定においては「日本新薬サステナビリティ調達方針」に基づくアンケート調査に加え、すべての原薬および製剤のサプライヤーを対象とした安定供給に特化したアンケート調査を実施し、サプライヤーで実施されている安定供給やBCP（事業継続計画）の取り組みに関する実態把握に努めています。」
原料供給依存リスクに対し、全原薬・製剤サプライヤーを対象とする安定供給・BCP調査を加え、リスクベースで低減措置を講じる運用を明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。」
特定取引先への原料供給依存に対する複数サプライヤー確保等の対応を再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。」
特定取引先への原料供給依存に対する複数サプライヤー確保等の対応を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。」
特定取引先への原料供給依存に対し、複数サプライヤーの確保と関係会社との関係強化を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定取引先からの商品・重要原料の供給停止をリスクとしている。