製造拠点の集約による供給停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本新薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「小田原総合製剤工場では、気候関連の災害が発生し操業が停止した場合、約6.3ヵ月分の在庫を保有しているため財務的な影響は受けないことが分析されました。」
災害時の在庫保有量の分析が約7.3カ月分から約6.3カ月分に変化し、供給停止に備える在庫バッファーが縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「小田原総合製剤工場では、気候関連の災害が発生し操業が停止した場合、約7.3ヵ月分の在庫を保有しているため財務的な影響は受けないことが分析されました。」
製造拠点の災害時供給停止リスクについて、約7.3カ月分の在庫保有による財務影響の分析結果を示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの医薬品生産拠点である小田原総合製剤工場では、震度6強の地震を想定したシナリオに基づく事業継続計画（BCP）を策定しており、風水害や富士山噴火時の対策マニュアル等も整備しています。また、安全在庫の確保やサプライヤーとの情報共有体制の構築など、有事の際も医薬品の安定供給を可能とする体制整備に努めています。」
製造拠点の操業停止リスクに対し、震度6強、風水害、富士山噴火を想定したBCP・対策マニュアル、安全在庫、サプライヤー情報共有を整備している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループはこれら災害等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。」
製造拠点の操業停止・供給停止リスクに対し、BCP、訓練、耐震対策、安全在庫を組み合わせた対応を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当企業集団は災害等に係るリスクに備え、製造拠点における事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。」
製造拠点の操業停止・供給停止リスクへのBCP訓練と安全在庫確保を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当企業集団は災害等に係るリスクに備え、製造拠点における事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。」
製造拠点の操業停止による供給停止リスクに対し、BCPの策定・訓練と安全在庫の確保を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産効率向上のための拠点集約と、その反面としての操業停止リスクを併記している。