ITセキュリティ・情報管理のリスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。109社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提に、サイバー攻撃への対応システムを構築し、さらにネットワークやコンピュータの24時間365日監視運用を行っています。また、セキュリティ事故発生の際に迅速かつ適切に対処するためCSIRT(Computer Security Incident Response Team）を設置し、有事の際の体制を整備しています。」
サイバー攻撃対応システム、24時間365日監視、CSIRTによる対応体制を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提に、サイバー攻撃対応システムを構築し、さらにネットワークやコンピューターの24時間365日監視運用を行っています。また、セキュリティ事故発生の際に迅速かつ適切に対処するためCSIRT(Computer Security Incident Response Team）を設置し、有事の際の体制を整備しています。」
ITセキュリティリスクへの対応として、サイバー攻撃対応システム、24時間365日監視、CSIRTを明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低減に努めております。」
ITセキュリティ・情報管理リスクへの規程、教育、予防・監視・対処・復旧準備を再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当企業集団はこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低減に努めております。」
ITセキュリティ・情報管理リスクへの規程整備、教育、予防・監視・復旧準備を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当企業集団はこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低減に努めております。」
ITセキュリティ・情報管理リスクに対し、規程整備・周知、従業員教育、予防・監視・対処・復旧準備を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当企業集団では、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に流出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害、サイバー攻撃、機密情報・個人情報の流出を事業リスクとして初めて明示した。