顧客の信用リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本新薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。87社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに59社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位４つのグループ会社に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約63.0％を占めております。また、当該上位４つのグループ会社に対する営業債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ25,812百万円及び30,090百万円であります。」
上位4社への売上集中比率は約62.5％から約63.0％へ、営業債権は258億12百万円から300億90百万円へ増加した。 - FY2025集中比率・営業債権が低下有価証券報告書
「当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位４つのグループ会社に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約62.5％を占めております。また、当該上位４つのグループ会社に対する営業債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ31,142百万円及び25,812百万円であります。」
上位4社への売上収益集中比率は前年度の約62.8％から約62.5％へ、営業債権は31,142百万円から25,812百万円へ低下した。 - FY2024上位4社の売上集中比率が低下有価証券報告書
「当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位４つのグループ会社に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約62.8％を占めております。」
上位4社への売上収益集中比率は前年度の約63.4％から約62.8％へ低下した一方、当該4社への営業債権は273億65百万円から311億42百万円へ増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位４つのグループ会社に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約63.4％を占めております。」
顧客信用リスクについて、上位4社向け売上収益が約63.4％、営業債権が273億65百万円であることを開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
顧客信用リスクに対する定期モニタリング、期日・残高管理、回収懸念の早期把握を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
顧客の信用リスクに対し、取引先状況の定期モニタリング、期日・残高管理、回収懸念の早期把握を行っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
受取手形、売掛金、電子記録債権について、顧客の契約不履行等による信用リスクを記載した。