中長期的な株主価値向上と株式報酬

「この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、36％程度となっております。」「総合的に判断した結果、解除率を90％とすることとし、2026年５月12日開催の取締役会にてこれを決議いたしました。」

「この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、37％程度となっております。」

「「売上収益」、「海外売上高CAGR」、「EBITDA」、「ROE」、「相対TSR」の５つを定量指標として評価を決定し、次いでそれに「ESG・コンプライアンス」、「投資」の状況の評価を反映して最終評価を定め、解除率を決定することにしております。」

「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等はほぼ１：１：１となるよう制度設計しております。」「この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、33％程度となっております。」

「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標100％達成を前提として、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：3：3としております。なお、当年度の業績を反映した結果、基本報酬の割合は、50％程度となっております。」

「基本報酬の割合を約40％にすることを目指して報酬制度を整備しておりますが、今年度は、業績指標の未達により前年度比で業績報酬が減少したことから、基本報酬の割合は、5割を超えております。」

「この結果、2013年度に約75％を占めていた基本報酬の割合が昨年度は50％を切るまで低下しております。今後は、基本報酬の割合を約40％にすることを目指してまいります。」

「当社は、2018年６月20日開催の第153回株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に株主の皆様とさらなる価値共有を進めること、及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストックオプション（株式報酬型）に変えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入するとともに、報酬総額を７億５千万円以内とすることが決議されました。」

「新株予約権の数（個）193（注）１」「新株予約権の目的となる株式の数（株）19,300（注）２」「当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　３名　85個」「当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名　108個」

「昨今、税制改正を踏まえ、他企業において信託型株式報酬や譲渡制限付株式等の異なった仕組みの株式報酬制度が導入されつつあり、当社においても、現行のストックオプションも含めた株式報酬のあり方を検討しております。」「今後は、基本報酬の割合を0.5以下にすることを目指してまいります。」

「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　３名　85個」「当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）10名　88個」」

「ストックオプションについては取締役の中長期的な株主価値向上に向けての取り組みを目的として導入し、基本報酬月額を算定の基礎として新株予約権の割り当てを行います。」