COVID-19下の従業員安全・事業継続対策
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「また、当社オフィスを従業員の心身の健康の維持（ウェルビーイング）と学びを中心とした「タケダ・コミュニティスペース」に変革しています。」
COVID-19後の働き方について、ハイブリッド勤務、対面交流、ウェルビーイング、学習を支えるオフィス空間への変革を具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、COVID-19の課題に対処するため二年以上にわたり支援を行ってきたグローバル危機管理委員会の活動を終了し、各国・地域の危機管理委員会が現地の保健機関からの情報に基づきガイダンスを提供する体制に移行しました。」
COVID-19対応を全社的なグローバル危機管理委員会中心の体制から、各国・地域の危機管理委員会による現地対応へ移行した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「感染力が強い変異株であるオミクロン株の影響により、新しい働き方であるハイブリッドモデルの導入は一部で一時的に遅延しています。今後、公衆衛生関連規制の違いや流行の分布・動態の推移、実務基準によって、職種や地域・国レベルで本モデルの導入状況が異なる見込みです。」
COVID-19後のハイブリッド型の働き方について、オミクロン株の影響により一部職場で導入が一時的に遅延し、職種・地域ごとに導入時期が異なる見込みとなった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一部の職場から、新しい働き方であるハイブリッドモデルの導入を開始しております。本モデルは画一的なものではなく、基本方針やグローバルなガイドラインおよびツールを提供することで、当社のリーダーやマネジャーがCOVID-19収束後の各職場の実情に応じたハイブリッドモデルを決定し導入できるようにしております。」
COVID-19後の働き方について、一部職場でハイブリッドモデルの導入を開始した。全社一律ではなく、基本方針・ガイドライン・ツールをもとに各職場のリーダーが導入形態を決定する運用へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、単一の戦略あるいは方針ではなく、基本方針、新しい職場のデザインに関するガイダンスおよびツールを策定・提供することで、各職場あるいは各機能のリーダーが、最適な職場環境を決定および導入できるようにしました。」
在宅勤務・感染対策の継続に加え、COVID-19収束後の職場について、各職場・機能のリーダーが環境を決める分散型のガイダンスとツールを整備した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し拡充したIT技術によりこれを支援しています。」
在宅勤務、テレワーク、職場復帰ガイダンス、製造施設・研究所・血漿収集センターでの感染対策を引き続き実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し拡充したIT技術によりこれを支援しています。」
在宅勤務、テレワーク、職場復帰ガイダンス、製造施設・研究所・血漿収集センターでの感染対策を継続し、COVID-19下の従業員安全と事業継続の方針を再確認した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、COVID-19の大流行に対して、３つの優先事項を中心に取り組んでおります。１．従業員とその家族の安全確保とヘルスケアシステムに対する影響の低減 ２．事業の継続性の維持、特に当社医薬品の患者さんへの提供 ３．COVID-19を治療もしくは予防し得る医薬品の開発」
COVID-19対応として、グローバル危機管理委員会の始動、在宅勤務・テレワーク、感染対策、段階的な職場復帰、在庫管理・代替製造業者の選定などをまとめた事業継続施策を初めて独立したテーマとして抽出した。移動制限を2020年12月31日まで、大規模集会の制限を2021年3月31日までとする時間軸も示している。