内部留保優先と将来的な株主還元
FY2020に初出。30回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30％超を目安とすることを基本方針として定めております。」
従来の配当性向30％程度から「30％超」へ表現を変更し、継続的・安定的な配当方針をより明確化した。2026年3月期は中間10円、期末11円の配当を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 71,170 10.00 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金 当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,900株の取得を行っております。」
配当性向30％程度を目安とする方針のもと、1株当たり10円、総額71,170千円の期末配当を実施し、自己株式52,900株も取得した。さらに、2025年9月および11月に各50,000株を上限とする自己株式取得を決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30％程度を目安とすることを基本方針として定めております。」
配当性向30％程度を目安とする基本方針のもと、2024年9月期に1株当たり10円、2025年3月期末に1株当たり10円の配当を実施した。また、自己株式76,300株を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 71,733千円 ② １株当たりの金額 10円00銭 当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行っております。」
配当性向30％程度を目安とする方針のもと、1株当たり10円、総額71,733千円の中間配当を決議した。加えて、自己株式20,000株の取得を実施し、株主還元・資本政策を継続して実行している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30％程度を目安とすることを基本方針として定めております。」
従来の内部留保優先・将来還元という方針から、継続的・安定的な配当と配当性向30％程度という具体的な基本方針を定めた。2024年3月期は中間配当27円、期末配当11円を実施する方針・実績となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 2023年11月14日 取締役会 普通株式 194,220 27.00 2023年９月30日 2023年12月7日 利益剰余金 当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,800株の取得を行っております。」
中間配当について総額194,220千円、1株当たり27円を2023年12月7日に支払い、自己株式150,800株の取得も実施した。株主還元と資本政策の実行が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 194,220千円 ② １株当たりの金額 27円00銭（普通配当７円00銭、記念配当20円00銭）③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日」
従来の無配・将来還元方針から進み、2023年11月14日に総額194,220千円、1株当たり27円の中間配当を決議した。支払開始日は2023年12月7日とされている。 - FY2023達成有価証券報告書
「当該決議による自己株式の取得は、2023年６月19日をもって終了しております。」
330,000株を上限、取得価額総額250,000千円を上限とした自己株式取得が、330,000株・248,951,900円の取得をもって2023年6月19日に完了した。配当はなお無配で、実施時期は未定としている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。」
従来の内部留保優先・将来的な利益還元という方針に加え、株主還元強化と資本効率向上を目的として、330,000株を上限、取得価額総額250,000千円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配の状態を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配の状態を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配の状態を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配の状態を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配の状態を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当面の間は内部留保を充実させることを最優先にしていく方針でありますが、将来的には事業業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図ってまいります。ただし現時点では配当実施の可能性、実施時期などについては未定となっております。」
創業以来の無配を継続し、当面は内部留保を優先しつつ、将来の継続的利益還元を検討する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当面の間は内部留保を充実させることを最優先にしていく方針でありますが、将来的には事業業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図ってまいります。ただし現時点では配当実施の可能性、実施時期などについては未定となっております。」
創業以来無配であり、当面は内部留保を優先し、将来の配当時期は未定としている。