新株予約権による希薄化
FY2019に初出。23回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-16。
サイバーセキュリティクラウドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- 2026-10-16顕在化株式の発行・処分
「月初からの行使個数及び発行総数に対する行使比率 1,400 個（発行総数 1,400 個の 100.0％）」
第8回新株予約権1,400個の全てが行使され、未行使の新株予約権が0個となった。行使に伴い自己株式140,000株を交付予定である一方、発行済株式総数及び資本金の額には変動がない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式14,800株を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株、新株予約権の行使に伴う自己株式14,800株の処分が実際に発生し、株式価値の希薄化につながり得る株式処分を開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年３月10日 (注) 940,000 10,390,644 923,080 1,023,080 923,080 923,080 （注）有償第三者割当 発行価格 1,964円 資本組入額 982円 割当先 JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合」
第三者割当による新株式940,000株の発行が行われ、発行済株式数及び資本金・資本準備金が増加した。新株予約権の発行も記載されており、株式価値の希薄化につながり得る事象が進展している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2025年３月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が940,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ923,080千円増加しております。」
2024年中にストック・オプションの行使15,600株、譲渡制限付株式報酬34,000株が処分された。さらに提出日までに第三者割当による新株式940,000株が発行され、潜在株式140,000株の新株予約権も発行された。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「さらに、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分し、新株予約権の行使に伴って自己株式11,600株を処分したことを開示している。株式価値の希薄化につながり得る株式の発行・処分が実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加34,400株はストック・オプションの権利行使による増加4,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加30,000株によるものであります。」
2023年中に新株予約権の行使で4,400株、譲渡制限付株式報酬で30,000株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行30,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,375千円増加しております。 また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての30,000株発行と新株予約権行使による400株増加について、資本金・資本準備金の増加を引き続き開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年５月26日 （注）１ 30,000 9,446,244 27,375 442,903 27,375 433,903 2023年６月23日 （注）２ 400 9,446,644 225 443,128 225 434,128 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 ２．新株予約権の行使による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として30,000株が発行され、新株予約権の行使によって400株が増加しており、株式価値の希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式253,000株」
取締役3名に対して253,000株相当の新株予約権を発行する決議がなされ、潜在的な希薄化要因が拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 （注） 7,200 9,410,244 4,050 414,553 4,050 405,553 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年7月から9月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が7,200株増加しており、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 （注）１ 15,200 9,390,544 8,230 397,621 8,230 388,621 2022年５月27日 （注）２ 12,500 9,403,044 12,881 410,503 12,881 401,503 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
第2四半期累計期間に新株予約権の行使による15,200株の増加が発生し、株式報酬としての新株発行も行われた。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 2,000 9,375,344 485 389,391 485 380,391 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
2022年1月から3月に新株予約権の行使により発行済株式総数が2,000株増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加60,144株はストック・オプションの権利行使による増加28,400株、譲渡制限付株式としての新株の発行による増加31,744株によるものであります。」
2021年中に新株予約権の行使により28,400株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 （注） 7,200 9,365,744 1,170 387,671 1,170 378,671 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年7月から9月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が7,200株増加しており、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 13,600 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 2021年７月１日から2021年７月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株増加しております。」
新株予約権の行使による発行済株式総数の増加が第2四半期中にも続き、13,600株の増加に加え、2021年7月にも1,600株の増加を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加7,078,200株は新規上場に伴う新株発行による増加70,000株、株式分割を行ったことによる増加6,958,500株及びストック・オプションの権利行使による増加49,700株によるものであります。」
2020年中にストック・オプションの権利行使により49,700株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日（注）２ 32,000 9,310,000 5,200 333,775 5,200 324,775」
2020年７月から９月に新株予約権の行使により32,000株が増加し、提出日までにも3,200株が増加している。新株予約権行使による希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日（注）１ 14,500 2,319,500 9,425 328,575 9,425 319,575」
第2四半期において新株予約権の行使が進み、2020年4月から6月までに発行済株式総数が14,500株増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,500株増加しております。」
新株予約権の権利行使により、2020年４月中に発行済株式総数が8,500株増加しており、希薄化につながり得る事象が実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。」
新株予約権の行使により1株当たり株式価値が希薄化する可能性がある。