新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による事業影響について、当有価証券報告書の事業等のリスクでは明示的な記載がなく、ウクライナ・イスラエル情勢等の記載に置き換わっている。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや前事業年度からの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルスの影響について引き続き注視するとしつつ、ストック収入中心かつ低い解約率を維持しているため、当事業年度の事業活動への影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、引き続き注視するとしている。一方、ストック収入中心かつ低い解約率を維持しているため、当連結会計年度の事業活動への影響は限定的と説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、短期ではお客様のセキュリティ投資マインドの低下や商談の長期化といった影響が顕在化しました。」
短期的な顧客のセキュリティ投資マインド低下や商談長期化が顕在化した一方、中長期ではセキュリティ投資拡大を見込んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや前連結会計年度からの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや前連結会計年度からの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、短期ではお客様のセキュリティ投資マインドの低下や商談の長期化といった影響が顕在化しました。」
短期的に顧客のセキュリティ投資マインド低下や商談長期化が顕在化した一方、業績全体への影響は限定的と説明している。原則在宅勤務やハイブリッド勤務も実施している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況等により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる一部解約と商談リードタイム長期化が顕在化している一方、セキュリティニーズ獲得に対する投資を継続する方針を示している。また、業績全体への影響は現時点で限定的と考えている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、当社においても顧客の業績悪化に伴う一部解約や商談リードタイムの長期化といった影響が顕在化していますが、一方で、サイバー攻撃の増加が予想される市場環境で今後顕在化していくセキュリティニーズ獲得に対し、適切な投資を行ってまいります。」
現時点で新型コロナウイルスによる業績影響は限定的としつつ、顧客の一部解約や商談リードタイム長期化が実際に顕在化したと説明している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響を今後も注視すると記載している。