サイバーセキュリティクラウド（4493）・リスク顕在化
ベンチャーキャピタルの売却圧力
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
サイバーセキュリティクラウドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2025年１月27日付「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社の主要株主である筆頭株主のVECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 株式会社ベクトル）が保有していた当社株式の全てを売却し、同日2025年１月27日付で主要株主である筆頭株主に異動が生じております。」
主要株主であったVECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITEDが保有株式の全てを売却したことを記載し、従来の株主売却圧力リスクが具体的な売却として発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の主要株主であるVECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 株式会社ベクトル）より、同社の保有する当社株式の一部について売却の打診があり、検討した結果、当該株式売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し既存株主様への影響を軽減する観点とともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式を取得しました。」
主要株主から株式売却の打診があり、会社が株式需給への短期的影響を緩和するため自己株式を取得した。従来想定上のリスクだった株主売却圧力に具体的な事象が記載された。 - FY2020削除有価証券報告書当有価証券報告書の「事業等のリスク」には、VC等が保有株式を売却した場合の売却圧力に関する明示的な記載がない。
- FY2019初出有価証券報告書
「今後、VC等が所有する当社株式が市場にて売却された場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
VC等が保有株式を売却した場合の売却圧力と市場価格への影響をリスクとして挙げている。