譲渡制限付株式報酬制度による取締役へのインセンティブ付与
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026譲渡制限付株式報酬の処分株数が変動有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 12,900 3,882」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続し、当事業年度に自己株式12,900株、処分価額総額3,882千円の処分を実施した。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬償却額が増加有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬償却 66,901」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続し、中間期の報酬償却額は66,901千円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 14,050 7,938」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式14,050株、処分価額総額7,938千円の処分を実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬償却 46,205 54,141」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続し、中間会計期間に54,141千円の報酬償却を計上した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、2023年6月23日開催の第8期定時株主総会において、当該普通株式の総数を年20,000株以内(うち社外取締役分は年3,000株以内)に改定しております。」「その上で、2023年7月20日開催の取締役会の決議により、当社の取締役5名及び従業員3名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭(報酬)債権合計67,344,000円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式13,800株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の年間発行・処分上限が10,000株以内から20,000株以内へ改定され、取締役・従業員への13,800株の処分も決議された。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 30,600 120,102」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式30,600株、処分価額総額120,102千円の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、当社の従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。」「当社の取締役4名及び従業員10名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭(報酬)債権合計113,390,000円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式29,000株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象が取締役から従業員にも拡大され、取締役4名・従業員10名への29,000株の自己株式処分が決議された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 7,014 4,425」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式7,014株を処分し、4,425千円の処分価額を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月14日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,350株 処分価額の総額 76,136,500円」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名への6,350株、総額76,136,500円の自己株式処分が決議された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について、金銭報酬と株式報酬の構成割合は、株式報酬の割合が原則50%以上となるよう努めます。」
譲渡制限付株式報酬について、株式報酬を原則50%以上とする報酬構成方針が新たに具体化された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬償却 - 6,825」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書で6,825千円の報酬償却が計上され、制度運用の実績が確認できる。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月26日開催の第5期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内(うち社外取締役については年額8百万円以内)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。」
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を図る方針を初めて記載。年額100百万円以内、社外取締役は年額8百万円以内の報酬枠が承認された。