ベース（4481）・施策再掲
労働集約型から知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カスタマイズ開発からクラウド汎用サービスへの事業転換19社が書いているテーマ・逆風3社・追い風16社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「ＢＡＳＥ2030」においては、ＡＩの台頭を脅威としてではなく、事業構造の進化を後押しする大きな成長機会として捉えております。ものづくり領域におけるＡＩ代替リスクについて適切に管理を行いながら、よりお客様に近い立場で課題を把握し、人間ならではの理解力や提案力を生かした高付加価値ＩＴサービスを提供できる知識集約型組織への転換を進めてまいります。」
AIを脅威ではなく事業構造の進化を後押しする成長機会と捉え、顧客に近い立場で課題把握・提案を行う知識集約型組織への転換を継続。 - 2026-05-15前進決算
「よりお客様に近い立場から人間ならではの理解力と提案力で高付加価値ＩＴサービスの提供ができる知識集約型の組織へと一層強化してまいります。」
知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換について、顧客に近い立場での理解力・提案力を備えた組織への強化を具体的に記載した。 - FY2025初出有価証券報告書
「近年のＡＩ技術の進展やＩＴサービス市場の高度化を踏まえ、従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ＩＴサービス企業への転換を経営戦略の中核に据えております。」
従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ITサービス企業へ転換することを経営戦略の中核として初めて明示。