BASE（4477）・方針再定義
無配・内部留保優先方針
FY2019に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
22記載
7年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益・財務基盤と内部留保を優先した一時無配および将来の復配方針115社が書いているテーマ・逆風32社・追い風67社
BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2026年２月18日 取締役会決議 普通株式 575 5 2025年12月31日 2026年３月６日 利益剰余金」
会社設立以来の無配方針から変化し、2026年3月6日に普通株式1株当たり5円、総額575百万円の配当を実施した。内部留保優先のみの状態から株主還元を実行する形へ変わっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間においても配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「会社設立以来、配当は行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、2025年２月には自己株式取得を決定いたしました。」
無配・内部留保優先方針は維持しつつ、株主還元及び資本効率向上の手段として自己株式取得を追加している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間においても配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「会社設立以来、配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。」
設立以来の無配と、内部留保を財務体質強化・競争力強化に活用する方針を継続している。配当実施の時期等は未定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、無配・内部留保優先の状態が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、無配・内部留保優先の状態が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、無配・内部留保優先の方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、内部留保を優先する無配方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなかった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなかった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなかった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間においても配当の支払いはなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、現時点では成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当を行っておりません。」
設立以来の無配を確認し、財務体質強化・事業拡大への内部留保充当を優先しながら、将来の利益還元を検討する方針を示している。