中国子会社による中国国内販売および日本向け製造
FY2016に初出。16回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新高（江蘇）日用品有限公司は2025年１月２日付で全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
江蘇社の全持分譲渡と連結除外を通期開示で再確認している。中国事業では新高（福建）日用品有限公司と尼多咖（上海）貿易有限公司が引き続き連結子会社として記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「資本効率向上の観点から、嘉德社に対し当社の全出資持分を譲渡することが最適であると判断いたしました。／②持分譲渡実行日 2025年１月２日」
中国第２工場建設中止後の処理として、江蘇社の全出資持分を嘉德社へ譲渡する決定を行い、2025年１月２日に持分譲渡を実行した。中国事業の事業構造が、江蘇社を保有する状態から譲渡する状態へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、中国第２工場（新高（江蘇）日用品有限公司）の工場建設中止に伴い、同社の清算もしくは売却を決定しております。」
中国第2工場の建設中止後の処理として、新高（江蘇）日用品有限公司の清算または売却を決定し、事業撤退損687,892千円を計上している。 - FY2024-Q3事業撤退損の内訳具体化有価証券報告書
「当社の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止決定に伴う損失を事業撤退損として計上しております。内訳は、固定資産の減損損失288,166千円、清算関連費用394,768千円となっております。」
中国第２工場の建設中止という状態を再確認し、事業撤退損682,934千円の内訳として固定資産の減損損失288,166千円と清算関連費用394,768千円を具体的に開示している。 - FY2024-Q2中国第２工場建設中止・事業撤退損有価証券報告書
「しかし、中国連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止に関して、事業撤退損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千８百万円（同 70.2％減）となりました。」
従来の中国第２工場の建設継続・減損損失なしという状態から、建設中止が決定され、事業撤退損が計上される状態へ変化した。 - FY2022減損損失なし・工場建設継続有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、中国第２工場の工期が遅延していることから、当該資産グループ282,073千円に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。」
前期に中国子会社の操業停止・工場建設遅延による減損損失が発生したが、当期は中国第2工場の工期遅延による減損の兆候を認識しつつ、減損損失は計上していない。 - FY2021中国子会社の操業停止・工場建設遅延による減損有価証券報告書
「しかし、中国連結子会社である新高（福建）日用品有限公司の料理用固形燃料生産設備の操業停止ならびに新高（江蘇）日用品有限公司が建設する工場の建設期間延長に関して減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億９千７百万円（同 34.1％減）となりました。」
中国子会社の事業は、従来の売上貢献・回復傾向の記載から、福建子会社の固形燃料設備の操業停止と江蘇子会社の工場建設期間延長による減損損失計上が生じた状況へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、中国子会社については、引き続き、売上が回復傾向にあり、当社グループの売上高に一定の貢献を果たしました。」
中国子会社の売上回復傾向とグループ売上高への一定の貢献が継続している。 - FY2021-Q2中国事業の回復傾向有価証券報告書
「なお、中国子会社については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦を強いられておりましたが、都市部を中心に売上が回復傾向にあり、当社グループの売上高に一定の貢献を果たしました。」
前四半期に記載された中国子会社の苦戦が続く一方、都市部を中心に売上が回復傾向となり、グループ売上高に一定の貢献を果たしたと記載している。 - FY2021-Q1中国事業の苦戦有価証券報告書
「なお、中国子会社については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦を強いられましたが、国内子会社については、ハンドソープ等の売上が好調であり当社グループの売上高伸長に貢献いたしました。」
中国子会社は現地の感染症拡大により苦戦した一方、国内子会社のハンドソープ等の売上好調がグループの売上高伸長に貢献したと記載している。 - FY2020中国事業の一時停止と通期貢献有価証券報告書
「なお、中国子会社においては年明けより同感染症によって工場の操業や営業活動の休止を余儀なくされましたが、通期では当社グループの売上高伸長に一定の貢献を果たしました。」
中国子会社では新型コロナウイルス感染症により工場操業・営業活動の休止が発生した一方、通期ではグループ売上高の伸長に一定の貢献をしたと記載している。 - FY2020-Q2中国固形燃料事業の順調有価証券報告書
「加えて、中国子会社における固形燃料事業が順調で、当社グループの売上高伸長に貢献しました。」
中国子会社の固形燃料事業が順調に推移し、当第2四半期累計期間のグループ売上高の伸長に貢献したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月 中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立」
中国事業の拡大計画に関連し、江蘇省の第2工場建設に向けた子会社の設立が実績として記載されている。 - FY2019-Q2中国事業の拡大計画有価証券報告書
「これは、毎年２桁の伸びを続ける中国国内向け固形燃料の増産対応に加え、中国洗剤市場への本格参入を企図したものであり、固形燃料に加え、食器洗浄機用洗浄剤、アルカリ洗浄剤、漂白剤等を生産することを目的としております。」
中国国内向け固形燃料の販売が毎年2桁の伸びを続けているとの事業環境認識を示し、固形燃料の増産と中国洗剤市場への本格参入を計画している。 - FY2018中国事業の好調有価証券報告書
「売上高は、大手ユーザー獲得や中国事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より11億２百万円増加し、167億２千８百万円となりました。」
中国子会社の中国国内販売・日本向け製造という事業構造を維持しつつ、中国事業が通期の売上高増加要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っております。」
中国子会社は、中国国内のフードビジネス業界向け販売と日本向け製造を担っている。