中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」による成長施策
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- 2026-09-25再掲決算
「通期 27,500 11.7 1,800 △15.0 1,850 △16.6 1,285 △32.4 222.38」
2027年5月期の通期業績予想として、売上高275億円、営業利益18億円を据え置いている。NX2028の数値目標と同水準の予想を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「NX２０２８」については、最終年度目標である連結営業利益18億円以上に対し、利益面では計画を上回るペースで進捗しております。」
NX2028の初年度として、最終年度の連結営業利益18億円以上に対し、利益面で計画を上回るペースで進捗していると記載した。一方、ヘルスケア事業の成長軌道への回帰、新領域・海外の成長基盤構築は引き続き課題とし、M&Aの実績はないとしている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社Ｎビジネスについて、全株式をグロービート・ジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。株式会社Ｎビジネスは、当社グループのケミカル事業における業務用洗剤・洗浄剤等の実用試験を行う場所としての役割を担って参りました。しかしながら、当社が中期経営計画「NX２０２８」に掲げる成長基盤整備を推し進めるにあたっては、目指すべき事業ポートフォリオに沿って経営資源の集中を進めるべきとの判断から、中核事業ではない当該子会社の株式を譲渡することといたしました。」
中期経営計画「NX２０２８」に基づく成長基盤整備の一環として、ケミカル事業の実用試験場所だった非中核子会社Ｎビジネスの全株式を2025年10月29日に譲渡し、事業ポートフォリオに沿った経営資源集中を具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。①連結数値目標（2028年５月期）売上高 275億円以上、営業利益 18億円以上、ROE ８％以上、DOE ３％以上 ②基本戦略 イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長 ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率） ３％以上・機動的な自社株買い ハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資」
従来のNX2025からNX2028へ中期計画を更新し、2028年5月期の売上高275億円以上、営業利益18億円以上、ROE8％以上、DOE3％以上の数値目標と、事業・財務・経営基盤強化の3戦略を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、感染対策用新製品の投入及びキャンペーンの実施、新領域における販路拡大及び新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力しました。」
ＮＸ２０２５の５つの基本戦略を継続しつつ、感染対策用新製品の投入、キャンペーン、新領域の販路拡大・新製品販売促進、健康食品の海外向け拡販を当中間連結会計期間の具体的な実施事項として記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「①連結数値目標（2025年５月期）売上高 235億円、営業利益 15億円、ROE 7.3％以上」
中期経営計画「ＮＸ２０２５」の2025年5月期目標を、前回の売上高230億円・営業利益13億円・ROE6.5％以上から、売上高235億円・営業利益15億円・ROE7.3％以上へ引き上げている。5つの基本戦略は維持している。 - FY2024-Q3ヘルスケア事業の国内プロモーション強化を追加有価証券報告書
「このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、ヘルスケア事業においては、健康食品の国内プロモーション強化及び海外売上販路拡大などに注力いたしました。」
ＮＸ２０２５の５つの基本戦略を継続し、ケミカル事業の既存製品リニューアル、感染対策用製品、新規チャネル拡大に加え、ヘルスケア事業では健康食品の国内プロモーション強化を明記している。 - FY2024-Q2既存製品リニューアルの追加有価証券報告書
「このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、健康食品の海外売上販路拡大などに注力いたしました。」
ＮＸ２０２５の５つの基本戦略を継続し、感染対策用製品、新規チャネル、健康食品の海外販路拡大に加えて、既存製品のリニューアルを施策として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、健康食品の海外販路拡大などに注力いたしました。」
ＮＸ２０２５の5つの基本戦略を継続し、感染対策用製品、新規チャネル、健康食品の海外販路拡大に注力したと記載している。 - FY2023NX2025数値目標の再設定（売上高引上げ、営業利益・ROE引下げ）有価証券報告書
「①連結数値目標（2025年５月期）売上高 230億円、営業利益 13億円、ROE 6.5％以上 ②５つの基本戦略 イ．既存事業の拡大 顧客メリットの持続的な創出 ロ．新領域への展開 強みを生かした新製品開発・新規業態開拓 ハ．新規事業の開発 「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発 二．経営基盤強化のための投資 研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進 ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進 気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化」
NX2025の基本戦略は維持されているが、2025年5月期の数値目標が前回の売上高225億円・営業利益24億円・ROE10％以上から、売上高230億円・営業利益13億円・ROE6.5％以上へ再設定された。売上高目標は引き上げられ、営業利益とROEの目標水準は引き下げられている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、人出不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。／当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。株式会社バイオバンク、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを子会社化することで、さらに一歩進んだ健康を支える事業展開が見込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。」
ＮＸ２０２５に基づく感染対策製品、人手不足対応製品、新規チャネル拡大を継続した。さらに、後発事象として乳酸菌発酵製品を扱う3社の株式90％取得・子会社化を実施し、M&Aによる事業分野拡大が具体的に進展した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。」
中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づく感染対策用製品の開発・拡販および新規チャネル拡大への注力を継続している。計画自体の変更や数値目標の達成実績は記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、当期より新中期経営計画「ＮＸ２０２５」を開始いたしました。既存事業の拡大、新領域への展開、新規事業の開発などの基本戦略を設定し、企業価値向上に努めております。」
中期経営計画「ＮＸ２０２５」を当期から開始したことを明記し、既存事業の拡大、新領域への展開、新規事業の開発を実行段階の基本戦略として再確認している。計画の数値目標に対する達成実績は本 filing では示していない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その目標を達成するため、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を策定しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2025年５月期）売上高 225億円、営業利益 24億円、ROE 10％以上 ②５つの基本戦略 イ．既存事業の拡大 顧客メリットの持続的な創出 ロ．新領域への展開 強みを生かした新製品開発・新規業態開拓 ハ．新規事業の開発 「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発 二．経営基盤強化のための投資 研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進 ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進 気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化」
従来の「ＮＩＰ Ｑ６０」から「ＮＸ２０２５」へ中期経営計画を変更し、2025年5月期の売上高225億円、営業利益24億円、ROE10％以上という数値目標と、既存事業、新領域、新規事業、投資、ESGの5基本戦略を新たに示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、引き続き経費削減の効果も加わり、営業利益は、６億８千６百万円（同145.1％増）」
経費削減の効果が引き続き利益増加に寄与したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan, Ｑuality ６０）を策定しております。中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。① 利益を伴った成長 将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。② 事業分野の拡大 新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」と、利益を伴った成長・事業分野の拡大という2方針を継続している。新型コロナウイルス感染症による新たな課題についても、現行計画に沿って取り組むとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Innovation Ｐlan,Ｑuality ６０）を策定しております。新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。(ⅰ)利益を伴った成長 将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。(ⅱ)事業分野の拡大 新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。」
新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」と、利益を伴った成長・事業分野の拡大という2方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Innovation Ｐlan,Ｑuality ６０）を策定しております。新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。」
新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」と、その主要方針である利益を伴った成長・事業分野の拡大を再掲している。業績説明では、様々なコスト削減施策が順調に進んだことも記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality ６０）を策定しております。新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。」
新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」と、その主要方針である利益を伴った成長・事業分野の拡大を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その目標を達成するため、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality ６０）を策定しております。新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。① 利益を伴った成長 将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。② 事業分野の拡大 新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。」
従来の中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」から「ＮＩＰ Ｑ６０」へ計画名称が変更され、主要方針が「利益を伴った成長」と「事業分野の拡大」の2項目に再編された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。主要な課題は以下の通りです。(ⅰ)シェアの拡大 営業体制を強化し、大手ユーザー開拓に重点を置いて、シェアの拡大を図ります。(ⅱ)シェア拡大の条件整備 食器洗浄機メンテナンス及び衛生管理支援においてサービスの質向上に取り組み、差別化を図ります。また、新たな販売チャネルを開拓し、販売量の拡大を図ります。(ⅲ)生産能力・生産性アップ シェア拡大に対応して生産設備の拡充を図るとともに、生産の効率化を図り、競争力を強化します。(ⅳ)人材育成・活性化 次世代幹部社員の育成を進め、継続的成長の基盤作りに取り組みます。また、女性が活躍できる職場作りに取り組みます。(ⅴ)新市場開拓、事業創出 新たな市場に目を向け、Ｍ＆Ａや業務提携等も選択肢に入れて一定の投資を行い、事業の幅を広げます。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と、シェア拡大、サービス・チャネル、生産能力・生産性、人材育成、新市場開拓の5課題を継続して掲げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、中国上海市における貿易公司設立に続き、第２工場建設に向けた子会社を江蘇省泰興市に設立することといたしました。これは、毎年２桁の伸びを続ける中国国内向け固形燃料の増産対応に加え、中国洗剤市場への本格参入を企図したものであり、固形燃料に加え、食器洗浄機用洗浄剤、アルカリ洗浄剤、漂白剤等を生産することを目的としております。」
中期経営計画の「新市場開拓、事業創出」に関連し、中国国内向け固形燃料の増産と中国洗剤市場への参入に向けた第2工場計画が具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。主要な課題は以下の通りです。(ⅰ)シェアの拡大 営業体制を強化し、大手ユーザー開拓に重点を置いて、シェアの拡大を図ります。(ⅱ)シェア拡大の条件整備 食器洗浄機メンテナンス及び衛生管理支援においてサービスの質向上に取り組み、差別化を図ります。また、新たな販売チャネルを開拓し、販売量の拡大を図ります。(ⅲ)生産能力・生産性アップ シェア拡大に対応して生産設備の拡充を図るとともに、生産の効率化を図り、競争力を強化します。(ⅳ)人材育成・活性化 次世代幹部社員の育成を進め、継続的成長の基盤作りに取り組みます。また、女性が活躍できる職場作りに取り組みます。(ⅴ)新市場開拓、事業創出 新たな市場に目を向け、Ｍ＆Ａや業務提携等も選択肢に入れて一定の投資を行い、事業の幅を広げます。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と、シェア拡大、サービス・チャネル、生産能力・生産性、人材、新市場開拓の5課題を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。主要な課題は以下の通りです。① シェアの拡大 営業体制を強化し、大手ユーザー開拓に重点を置いて、シェアの拡大を図ります。② シェア拡大の条件整備 食器洗浄機メンテナンス及び衛生管理支援においてサービスの質向上に取り組み、差別化を図ります。また、新たな販売チャネルを開拓し、販売量の拡大を図ります。③ 生産能力・生産性アップ シェア拡大に対応して生産設備の拡充を図るとともに、生産の効率化を図り、競争力を強化します。④ 人材育成・活性化 次世代幹部社員の育成を進め、継続的成長の基盤作りに取り組みます。また、女性が活躍できる職場作りに取り組みます。⑤ 新市場開拓、事業創出 新たな市場に目を向け、Ｍ＆Ａや業務提携等も選択肢に入れて一定の投資を行い、事業の幅を広げます。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と5つの課題、M&A・業務提携を含む新市場開拓方針を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、スイショウ油化工業株式会社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年８月31日としており、同社の決算日（２月28日）と連結決算日（５月31日）との差異が３ヵ月を超えないため、第２四半期連結会計期間においては同社の平成29年８月31日の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。」
中期経営計画の新市場開拓・事業創出施策に関連するスイショウ油化工業株式会社について、第3四半期連結会計期間から損益計算書の連結を開始した。企業結合後の連結処理が次の段階に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年７月31日に行われたスイショウ油化工業株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,021千円は、会計処理の確定により17,673千円減少し、負ののれん発生益15,651千円となりました。」
中期経営計画の新市場開拓・事業創出施策に関連するスイショウ油化工業株式会社の企業結合について、暫定的だった会計処理が確定した。のれんは2,021千円から17,673千円減少し、負ののれん発生益15,651千円を計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化、(ⅴ)新市場開拓、事業創出を課題として進めてまいります。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と5つの課題を再掲している。また、Ｍ＆Ａや業務提携等を活用した新市場開拓・事業創出の方針も継続している。スイショウ油化工業株式会社は当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含まれているが、子会社化自体は前期に完了している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、①シェアの拡大、②シェア拡大の条件整備、③生産能力・生産性アップ、④人材育成・活性化、⑤新市場開拓、事業創出を課題として進めてまいります。／当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり、スイショウ油化工業株式会社全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年７月31日付で全株式を取得いたしました。」
中期経営計画の課題が従来の4項目から「新市場開拓、事業創出」を加えた5項目に拡張された。また、M&Aの具体的な進捗として、スイショウ油化工業株式会社の全株式を平成29年7月31日付で取得し、子会社化を完了した。取得対価は現金469百万円、取得議決権比率は100％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と4つの課題を変更なく再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。主要な課題は以下の通りです。(ⅰ)シェアの拡大 大手ユーザー開拓に資源を集中し、シェアの拡大を図ります。(ⅱ)シェア拡大の条件整備 製品戦略（競争力の高い新製品開発）、チャネル戦略（チャネルごとの最適なブランド構築）、サービス戦略（メンテナンス及び衛生管理支援サービスによる差別化）を遂行しシェア拡大のための条件整備を推進します。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と、シェア拡大、製品・チャネル・サービス戦略、生産能力・生産性、人材育成などの課題を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。」
中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」と4つの課題を変更なく再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。」
長期目標の達成手段として、平成29年5月期を初年度とする中期経営計画を策定し、4領域を課題としている。