ニイタカ（4465）・リスク引き上げ
環境保全コスト増加と気候変動等に関わるリスク
FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2028年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。」
Scope1・2のGHG排出量削減目標について、従来の2030年度50％削減から2028年度50％削減へ期限が前倒しされた。Scope3は引き続き排出量の把握に努めるとしている。 - FY2025気候変動シナリオの時間軸・財務影響評価の明記有価証券報告書
「複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してまいります。※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上）」
気候変動リスク・機会について、短期3年以内、中期3～10年、長期10年以上という評価期間を明示した。事業・戦略への影響特定と対策立案・実施を進める一方、財務影響評価は今後検討するとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。」
Scope1・2のGHG排出量を2030年度に2017年度比50％削減する目標と、Scope3排出量の把握方針を継続している。 - FY2023気候変動リスクのシナリオ具体化有価証券報告書
「気候災害激甚化によるサプライチェーンの寸断、工場の操業停止／平均気温上昇による労働環境悪化／植物由来原料に関する供給量の不安定化」
気候変動等に関わるリスクについて、従来の脱炭素化に向けた規制強化に加え、シナリオ分析に基づくサプライチェーン寸断、工場操業停止、労働環境悪化、植物由来原料の供給不安定化などの物理リスクを具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境保全コスト増加リスクに加え、気象災害の激甚化、脱炭素化に向けた規制強化を業績影響要因として具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより環境保全コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動等に関わるリスクとして、ステークホルダー要求や環境規制の厳格化による環境保全コスト増加と業績への影響可能性を新たに独立項目として記載している。