新型コロナウイルス感染症による製造・販売・サービス停止リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。」
感染症による社会活動への影響が落ち着き、行動制限の解除、イベント再開、温浴・介護予防支援の利用回復など、営業制約の影響が緩和した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。」
感染症による社会活動への影響が落ち着き、分類引き下げや活動制限緩和を背景に、レジャー・温浴等の経済活動が回復基調となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。」
感染症による社会活動への影響は落ち着き、活動制限の緩和や第５類への引き下げを背景に、温浴・介護・レジャー関連の回復が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「行動制限の解除に伴い、各種集客イベントを再開したことにより来場者が増加したことや、コロナ禍以降で飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。」
行動制限解除後のイベント再開と飲食利用増加により、温浴事業は前期を上回り、感染症による営業制約の影響は引き続き緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから、前期を上回る結果となりました。」
温浴事業では前期にあった緊急事態宣言等による営業制約がなく、通常営業とイベント実施により新規利用者が増加した。一方、会計上の見積りではコロナ禍の影響が残る前提を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供を自粛するなどの制約を受けた店舗運営となったことから、前期をやや下回る結果となりました。」
緊急事態宣言等による温浴事業の営業時間短縮・飲食制約と利用低下が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「客足は戻りつつあるものの、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供の自粛などの制約を受けたことで飲食の利用が低下し、前年を下回る結果となりました。」
緊急事態宣言等による温浴事業の営業時間短縮・飲食制約と利用低下が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月に発出された緊急事態宣言を受けて一般公衆浴場ではない１店舗の営業をおよそ２週間自粛しました。営業再開後も平日のみ営業、また営業時間や店内飲食時間を短縮して営業しておりました。」
感染症と緊急事態宣言の影響により、温浴事業で営業自粛や営業時間・飲食時間の短縮が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「またコロナ禍に起因する業績悪化に伴い、温浴施設について減損損失を計上しております。」
感染症と営業自粛の影響が温浴事業の減収減益にとどまらず、1,239百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、およそ１カ月間にわたり、公衆浴場の営業許可のない１店舗の営業を自粛、残り２店舗においても混雑を避けるためＧＷ期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛しておりました。緊急事態宣言解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開し、イベントの実施など集客に努めてまいりましたが、週末にファミリーで来店頂くお客様の戻りが遅いことや、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。」
感染症と行政要請による温浴事業の休業・飲食部門停止、営業再開後の客足回復遅れが継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、公衆浴場の営業許可のない１店舗の営業を自粛、残り２店舗においても混雑を避けるためＧＷ期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛しておりました。解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開いたしましたが、お客様の戻りは遅く、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。」
感染症と行政要請による温浴事業の営業自粛・飲食部門停止が発生し、営業再開後も利用者・売上の回復が遅れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発表されたことを受け、自動車教習事業及び温浴事業において臨時休業等による足元の業績に売上高減少等の影響が生じましたが、既に発生している事象を除き、将来の状況の変化や様々な可能性について影響の程度を具体的に見積ることは困難であります。」
感染症による教習・温浴事業の臨時休業と売上高減少が実際に発生し、将来影響の見積り困難性も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、感染症等の全世界的な拡大に伴い、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足するリスクがあります。」「また、サービス業においては、従業員・顧客の感染による休業のリスクや、行政の要請による、不要不急の事項に該当する事業における営業停止要請等を受けた場合、該当期間の程度によっては、経営成績への影響が更に大きくなる可能性があります。」
感染症の世界的拡大による調達・製造・販売・サービス営業への影響を新たなリスクとして明示した。自動車教習事業・温浴事業の休業、ブラジル出荷減少、マスク・通販需要増加など、プラス面とマイナス面の双方の影響が既に記載されている。