新株予約権行使による希薄化リスク
FY2019に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は51,100株であり、発行済株式2,049,093株の2.4％に相当します。」
潜在株式比率は前年度の2.9％から2.4％へ低下し、希薄化可能性の数値的規模が縮小している。一方、新株予約権の行使による希薄化リスク自体は継続している。 - FY2026-H1新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 6,650 2,047,343 1,901 292,904 1,901 272,904 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式数が6,650株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ1,901千円増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は59,500株であり、発行済株式2,040,693株の2.9％に相当します。」
潜在株式は前年度末の61,075株から59,500株へ減少し、比率は2.9％で推移している。当事業年度には新株予約権の行使により2,275株が増加した。 - FY2025-H1新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日 1,575 2,039,993 450 290,802 450 270,802 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式数が1,575株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ450千円増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は61,075株であり、発行済株式2,039,118株の2.9％に相当します。」
潜在株式比率は従前の6.3％から2.9％へ低下しており、希薄化リスクの数値的な規模が縮小している。一方、新株予約権行使による希薄化可能性自体は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 14,700 2,037,543 4,204 290,101 4,204 270,101 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式数が14,700株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ4,204千円増加した。 - FY2023-Q3新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 20,895 2,003,488 5,441 280,361 5,441 260,361 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式数が20,895株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ5,441千円増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022潜在株式比率の更新有価証券報告書
「本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は122,150株であり、発行済株式1,982,625株の6.3％に相当します。」
新株予約権の行使による潜在株式を122,150株、発行済株式に対する比率を6.3％として更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 29,631 1,982,625 8,474 274,385 8,474 254,385 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式数が29,631株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ8,474千円増加した。 - FY2022-Q1新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 119 1,952,994 34 265,911 34 245,911 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が119株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ34千円増加した。 - FY2021-Q3新株予約権行使による発行済株式数の増加有価証券報告書
「2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,400株増加しております。」
新株予約権の行使により発行済株式数が1,400株増加したことを開示している。希薄化リスクの重要な変更については明示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は167,475株であり、発行済株式1,940,450株の8.6％に相当します。」
潜在株式比率は前年度記載の11.3％から8.6％へ低下している。新株予約権の行使による希薄化リスク自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は183,925株であり、発行済株式1,627,500株の11.3％に相当します。」
役職員等への新株予約権付与を通じたインセンティブ施策に伴う、株式価値希薄化の可能性を数値で示している。