トビラシステムズ（4441）・施策前進
従業員向け譲渡制限付株式による企業価値向上と株主との価値共有
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員向け譲渡制限付株式報酬77社が書いているテーマ・逆風0社・追い風77社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2025年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は32,600株、処分価額は１株につき822円、処分価額の総額は26,797千円であります。」
取締役、執行役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式について、32,600株、総額26,797千円の自己株式処分を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は１株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。」
取締役、執行役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく58,100株の処分を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は１株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。」
取締役、執行役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬について、58,100株の自己株式処分を2024年2月22日に実施した内容を継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 58,100 株 （4）処分価額の総額 51,999,500 円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式58,100株の処分について、2024年2月22日に払込が完了した。対象は取締役、執行役員及び従業員である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（1）処分期日 2023年２月24日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株 （4）処分価額の総額 25,110,000円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式30,000株、総額25,110,000円の処分について、2023年2月24日に払込が完了した。対象者は取締役4名、執行役員3名、従業員19名である。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次年度（2023年10月期）より、譲渡制限付株式が報酬等に追加されます。」
従業員向けに導入済みの譲渡制限付株式による価値共有が、次年度から取締役報酬にも追加される方針となった。業績条件型では売上高及び税引前当期純利益の達成を解除条件とする。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) 31,800 51,637」
従業員等への譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に31,800株、処分価額総額51,637千円の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員のうち所定の要件を満たす者（以下「対象者」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしました。」
従業員へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式制度を初めて記載した。2021年2月19日に従業員41名へ25,000株、総額33,125,000円の自己株式処分を実施している。