調達調整費による電力調達価格上昇への対応

「2024年４月に将来の電力供給力確保に向けた新たな制度として、容量市場（広域機関）が導入されることに伴い、「オフィスでんき119」電気需給約款の変更を2024年１月に発表いたしました。当社の事業運営及び顧客の電気料金安定化を目的に2024年４月のご利用分より電気料金の新たなご請求項目として「容量拠出金相当額」のご請求を開始いたします。」

「電力小売販売「オフィスでんき119」においては、2023年秋季の日本卸電力取引所の電力取引価格が、前年同四半期と比較し低価格で推移いたしました。」

「2023年６月より電力供給に係るコストや利益の季節変動要因を解消するため「オフィスでんき119」電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行いました。」

「一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間（10年間）の満了を迎えた住宅用太陽光発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右されない固定価格での電源調達が可能となり、ＪＥＰＸからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化（削減策）実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。」

「長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベースロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。」

「そのためリスク低減策の一つとして、契約内容変更ができない電力高圧契約については、契約先と協議を重ね中途解約で合意を得たため、当第３四半期会計期間中で契約終了となりました。」

「ＪＥＰＸの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、価格プランの見直しが不可である電力高圧契約においては、契約先と協議を重ね途中解約で合意を得ました。電力高圧契約は第３四半期会計期間中に全て終了する予定となっております。」

「また、冬季の電力調達価格のリスクヘッジとして相対取引の拡充を図り、全供給量に対して相対取引を約25％確保いたしました。引き続き、電力調達価格のリスクヘッジとして、安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、ＪＥＰＸの電力取引価格の推移を注視いたします。加えて、低圧契約のプランにおいては、電力の調達価格に応じて売価を調整する価格プランを導入いたしましたので、順次、切替えを進めてまいります。」

「電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、複数の電力調達先を確保し、一部を相対契約とすることで電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。」

「この影響を受け、電力調達に関し複数の相対取引先との契約を進めるなど、今後の電力調達価格高騰のリスク低減対策にも努めました。」

「電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、電気需給約款にて規定しております「調達調整費」により、調達価格が基準単価を上回った場合は、顧客へ規定額を追加請求できることとしており、調達価格が販売価格を上回らないよう対策を講じております。」