新型コロナウイルス感染拡大による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2行動制限緩和と経済正常化の進展有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた持ち直しを記載している一方、別途、海外景気下振れ等の不透明感も示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残るウィズコロナ環境下で、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3感染影響残存下の景気持ち直し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、緩やかに景気を持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る一方、感染対策と経済社会活動の正常化により景気が緩やかに持ち直しているとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る一方、感染対策と経済社会活動の正常化により景気に持ち直しの動きがみられるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1感染影響の残存と経済正常化の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る一方、経済社会活動の正常化と景気の持ち直しも進んでいるとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が残る一方、景気回復期待と供給制約・原材料価格による下振れ懸念が併存する状況を再確認している。 - FY2022-Q3厳しい状況の緩和と下振れ懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに弱さがみられる状況にありました。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済の厳しい状況は徐々に緩和されつつある一方、持ち直しの弱さや供給制約・原材料価格による下振れリスクを挙げ、先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡大による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済環境と、感染再拡大による下振れリスクを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞、企業のIT投資の抑制などが影響しプロジェクト単価が減少（前期比30.5％減）しました。」
感染拡大に伴う営業活動停滞・IT投資抑制がクラウドインテグレーションの単価・売上高減少として実績に現れている。一方、テレワーク需要やリモートワーク体制の整備も記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、「テレワーク導入」や「デジタルトランスフォーメーション強化」などでクラウドサービスを活用する企業が増加する一方、多くの企業でIT投資の抑制やプロジェクトの中止・遅延も見られ、当社の事業においては、クラウドインテグレーション部門に影響が出ている状況でしたが、経済活動の回復に合わせて、2020年8月以降は取引社数、プロジェクト数や単価が上昇しており徐々に改善傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要不透明感とクラウドインテグレーション部門への影響は続いているが、2020年8月以降は経済活動の回復に伴い改善傾向にあると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、「テレワーク導入」や「デジタルトランスフォーメーション強化」などでクラウドサービスを活用する企業が増加する一方、多くの企業でIT投資の抑制やプロジェクトの中止・遅延も見られ、当社の事業においては、クラウドインテグレーション部門に影響が出ている状況であります。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要不透明感に加え、IT投資抑制やプロジェクト中止・遅延が実際に見られ、クラウドインテグレーション部門への影響が具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小に伴い、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用情勢の弱さも増したことで、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動停滞・景気悪化を実際の環境変化として記載している。一方、会社はストック型収益が90％超であるため、現時点の業績への影響は限定的と説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大自体は2020年初頭に顕在化した事実として記載され、さらなる拡大による操業停止、サプライチェーン停滞、業績影響をリスクとして示している。