通商問題・中国経済・英国EU離脱等の海外経済リスク
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1中東情勢・自然災害を追加有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響を注視する必要があり、加えて為替相場を含む金融資本市場の変動の影響にも注意が必要であることから、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」
海外経済・地政学リスクについて、従来の海外景気、金利、為替、物価等に加え、中東情勢と自然災害を先行きの注視要因として新たに明示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特に、2025年４月に新たに発表された米国関税政策については、当社グループのビジネスへの直接的な影響はないものの、金融・為替市場の混乱による急激な円高は当社グループのビジネスにも影響をもたらしました。」
従来の海外景気・金融市場リスクに加え、米国関税政策を契機とする金融・為替市場の混乱と急激な円高が実際に事業へ影響したと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。」
欧米高金利、海外景気の下振れ、円安・物価上昇による国内景気への下押しリスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2025-H1欧米高金利・中国不動産市場低迷を明示有価証券報告書
「一方で、欧米における高金利の継続や中国における不動産市場の低迷など、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇や急激な為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
海外経済・地政学リスクについて、欧米の高金利継続、中国の不動産市場低迷、物価上昇、急激な為替変動を景気下押し要因として新たに具体化している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや急激な為替相場の変動、物価上昇の進行等が与える影響により景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
世界的な金融引締め、急激な為替相場の変動、物価上昇による景気下押しリスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
行動制限緩和や雇用・所得環境の改善による回復期待がある一方、不安定な世界情勢、物価上昇、各国の利上げによる金融不安を景気下振れ要因として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約による国内景気への下押しリスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
世界的な金融引締め、ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇、金融資本市場の変動による海外・国内経済の下振れリスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約等による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約による国内景気への下押しリスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして記載されている。 - FY2023-Q1海外経済・地政学リスクの再浮上有価証券報告書
「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
過去に個別記載が消えていた海外経済・政治情勢のリスクについて、中国での感染再拡大やウクライナ情勢の長期化を新たに懸念要因として記載している。 - FY2021削除有価証券報告書
「企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱等の個別の海外政治・経済リスクは、FY2021では明示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方で、長期化する米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、海外政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等による内外経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
米中貿易摩擦、中国・英国EU離脱等に関する従来の海外経済リスクを、年次報告でも再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、海外経済は全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の動向及び金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。」
海外経済について、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動を懸念事項として初めて明示している。