2024年4月期を最終年度とする中期経営計画に基づく成長投資
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
スマレジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「第３次中期経営計画では、2029年４月期にARR222億円を目指す「ARR増大計画」を推進し、商取引データを起点に決済・金融領域まで事業を拡張する「お店のOS」プラットフォーム戦略のもと、以下の４つを成長エンジンと位置付け、具体的な施策を推進してまいります。」
第1次・第2次中期経営計画の前倒し達成後、第3次中期経営計画へ移行し、2029年4月期ARR222億円と「お店のOS」プラットフォーム戦略を掲げている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「その結果、ARRは99.4億円を突破し、第２次中期経営計画で掲げた2025年度の目標である94.6億円を半期前倒しで達成いたしました。」
第2次中期経営計画の2025年度ARR目標94.6億円について、2025年10月時点で99.4億円となり、半期前倒しで達成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の最重要指標であるARR増大を目指し、積極的なM&Aを実行してまいりました。」
中期経営計画に基づくARR増大施策として、レセONEプラス事業、TSUBAME DONUT事業、ネットショップ支援室の取得を実行し、ARRは2025年4月期に86.7億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の当中間会計期間においては、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や順調な営業スタッフの採用・戦力化、テレビCMをはじめとした広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期と比べて増加いたしました。 2024年10月 ARR 6,998」
第2次中期経営計画の主要指標であるARRについて、2024年10月時点で6,998百万円となった。クロスセル、営業スタッフの採用・戦力化、広告宣伝施策を通じた成長投資の効果を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「① ARRの計画推移 2024年４月期 55.9億円（実績：59.3億円） 2025年４月期 72.7億円 2026年４月期 94.6億円」
第2次中期経営計画のARR計画を、従前記載の2024年4月期53.5億円、2025年4月期70.0億円、2026年4月期91.0億円からそれぞれ引き上げている。2024年4月期実績は59.3億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARRは55億円を突破いたしました。」
中期経営計画に基づく成長投資の進展として、クロスセル施策と価格改定による顧客単価向上を背景にARRが55億円まで拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有料プラン店舗数が引き続き堅調に増加すると共に、POS商談時に決済や勤怠管理システムを併せて提案するクロスセル施策の積極的な実施が奏功したこと、価格改定による顧客単価の向上等により、売上高は前年同四半期と比べて増加し、ARRが50億円を突破いたしました。」
中期経営計画に基づく成長投資の進展として、有料プラン店舗の増加、クロスセル、価格改定による顧客単価向上を背景にARRが50億円を突破した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これらの結果、当初目標としていた2024年４月期のKPI指標である「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を１年前倒しで終了とし、第２次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正いたしました。」
2024年4月期ARR50億円を掲げた当初の中期経営計画を1年前倒しで終了し、第2次中期経営計画へ移行するとともに、ARR目標を上方修正した。新計画では2024年4月期53.5億円、2025年4月期70.0億円、2026年4月期91.0億円を計画している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画に基づいた広告宣伝活動、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動、販売体制の強化等、S&Mを中心とした事業投資を継続しておりますが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益は増加しております。」
中期経営計画に基づく広告宣伝、積極採用、販売体制強化などのS&M投資を継続し、効率的な投資により営業利益・経常利益が増加したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、営業利益は前年同四半期に比べ減益となりました。要因としては、サービスの拡大や開発力強化に向けた積極的な採用活動により、エンジニアをはじめとした社員数増加による人件費の増加、及び広告宣伝費等のS&M投資により販売費および一般管理費が増加したためでありますが、これら費用の増加に関しては、業績予想に含んでおり計画に基づいた投資であります。」
成長投資について、サービス拡大・開発力強化に向けた採用活動と広告宣伝費等のS&M投資を計画に基づき継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、2024年４月期を最終年度とする中期経営計画に基づく成長投資を実行中であり、認知および販路の拡大を目的とした販促活動や人員増強も行っております。」
2024年4月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、認知・販路拡大の販促活動や人員増強などの成長投資を実行中であることを初めて明示している。