通商問題・海外経済・金融資本市場の不確実性
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
スマレジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-09-14再掲決算
「当社POSシステムのメインユーザーである小売業界や飲食等のサービス業界の事業環境は、物価高の継続による家計の負担感が残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費に支えられ、全体としては緩やかながら持ち直しの動きが続きました。」
物価高が継続する一方、雇用・所得環境の改善とインバウンド消費に支えられた顧客業界の持ち直しを記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）における当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。」
人手不足・原材料費高騰が続く一方、インバウンド需要や個人消費の持ち直しにより、主要顧客業界は緩やかな回復基調と記載している。 - 2026-03-13再掲決算
「当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が継続して見られるものの、年末年始の需要やインバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。」
物価高・人手不足の影響が続く一方、年末年始需要やインバウンド需要による回復基調を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。」
物価高や人手不足による影響が続く一方、インバウンド需要による外需の取り込みにより、主要顧客業界は緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、為替や株価の急激な変動、長引く地政学リスクの高まりなど景気の下押し要因について注視すべき状況が続いております。」
為替・株価の急激な変動および長引く地政学リスクを、引き続き景気の下押し要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げ以降、緩やかな回復基調を取り戻しました。一方で、原材料や燃料価格の高騰、金融引き締めによる金利上昇、地政学リスクの高まり等の景気後退因子を含んでおり、先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料・燃料価格の高騰、金融引き締めによる金利上昇、地政学リスクの高まりが景気後退要因として明示され、外部環境の不透明性が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、リバウンド消費一巡後において物価上昇を理由に消費者マインドが悪化するおそれや人手不足による財・サービスの供給に制約がかかる等の景気下振れ要因も多く含まれており、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。」
物価上昇による消費者マインド悪化や人手不足による供給制約など、景気下振れ要因が新たに具体化され、外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、ロシア・ウクライナに端を発する地政学リスクの高まりや、世界的な政策金利の引き上げにより景気悪化の懸念が生じる等、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の国際情勢不安や為替・物価上昇に加え、ロシア・ウクライナ起点の地政学リスクと世界的な政策金利引き上げによる景気悪化懸念を明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安の進行を受け、エネルギー資源を始めとした輸入物価が上昇したことにより国内物価も上昇し、消費マインド悪化の懸念をはらむなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済等の不確実性に加え、国際情勢不安、円安、輸入物価・国内物価上昇および消費マインド悪化の懸念が具体的に記載され、外部環境リスクが広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格の高騰、物価上昇、為替変動などによる世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済や金融資本市場の不確実性に加え、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動が明示され、外部環境上の不確実性要因が具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内でのワクチン接種の促進など、各種政策の効果や、海外経済の改善もあって持ち直しの動きが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、政策効果や海外経済の改善による持ち直しへの期待も示しており、海外経済等の外部環境を引き続き注視している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外では通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等に加え、国内外ともに新型コロナウイルス感染症が与える影響にも注視すべき状況が続いております。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱など海外情勢への留意を継続している。新型コロナウイルス感染症は別途新たなリスクとして明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外では米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題など海外経済の動向に注視すべき状況が続いております。」
通商問題や海外経済の不確実性を引き続き事業環境上の留意事項として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変更の影響に留意すべき状況が続いております。」
通商問題、海外経済・政策、金融資本市場に関する不確実性が引き続き事業環境上の留意事項とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済やEU問題等の海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が続いております。」
通商問題、海外経済、金融資本市場の不確実性が継続していると説明している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
世界経済、海外経済、金融資本市場に関する外部環境上の不確実性をリスクとして挙げている。