新型コロナウイルス感染症の事業影響
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げ後、経済活動の回復に伴う雇用環境の改善や外食などのサービス分野の需要増加、賃金の伸び率拡大等を背景に緩やかな回復が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、経済活動の回復が続いている状況を記載している。感染症による経済活動への悪影響が緩和されたとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと位置付け変更されたことに伴い、行動制限等の規制が大幅に緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限等の大幅緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが記載され、従来より影響が緩和している側面を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しを見せました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和と経済の緩やかな持ち直しを記載し、従来より悪影響が緩和した側面を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス対策は新たな段階に移行し、10月には水際対策が緩和され、インバウンド消費にも回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス対策が新たな段階に移行し、水際対策の緩和やインバウンド消費の回復兆しが示され、感染症による経済活動への悪影響が緩和する側面を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化も進み、回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の解除と社会経済活動の正常化、回復基調が記載され、事業環境への悪影響が前四半期までより緩和された側面を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況や半導体不足による供給制約に左右されつつも、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感が継続する一方、社会経済活動の正常化に向けた動きも見られる状況として、事業環境への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年５月1日から2022年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の沈静化を受け経済活動再開の動きが活性化したものの、足元ではオミクロン変異株の感染急拡大を背景に、下押し圧力がかかっております。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が継続している一方、第5波沈静化による経済活動再開とオミクロン株による下押し圧力を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年５月1日から2021年10月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種等、感染拡大防止策により、経済活動の改善も見られる一方、国外において再拡大する向きもあることから、引き続き国内外の感染の動向を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が継続する一方、ワクチン接種等による改善も見られる状況として、国内外の感染動向への注視を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が継続している一方、ワクチン接種や政策効果、海外経済の改善による持ち直しへの期待も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、現在は計画通り緩やかな回復路線へと順調に移行しています。」
新型コロナウイルス感染症による影響が継続する一方、計画通り緩やかな回復路線へ移行しているとの説明を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な経済の悪化を受け、依然として厳しい状況にありますが、徐々に持ち直しの動きが見られ、これが継続することが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済悪化と厳しい事業環境が継続している一方、徐々に持ち直す動きへの期待も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による世界的な経済の悪化を受け、国内では本年４月に発令された緊急事態宣言後は感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果によって経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、2020年７月豪雨等の経済に与える影響等、今後の動向にも充分注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済悪化が続く中、国内経済への影響と豪雨等の動向を注視すべき状況として記載している。関連機器売上の減少も記載され、事業への影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本年４月には、政府による緊急事態宣言を受け、顧客と従業員の安全を第一に考えて、全てのショールームを一時的に休業いたしましたが、その間、オンライン商談を実施し、新たな顧客の獲得に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、顧客への対応、全ショールームの一時休業、営業方法の変更として実際に発生している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響を、今後注視すべき事項として初めて明示している。本文上、当社への具体的な影響発生は記載していない。