成長投資を優先し現状は無配とする方針
FY2018に初出。10回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。」
将来の普通配当体制の実現を目的とする減資・剰余金処分について、2023年12月22日の定時株主総会で承認された。 - FY2023将来の普通配当体制を目指す減資を決議有価証券報告書
「当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。」
当期は引き続き無配だが、資本金・資本準備金を減少させて欠損を補填し、将来の普通配当体制の実現を目指す方針が新たに示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。」
記念配当を除く通常配当を実施しない方針が、2022年9月期の無配として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。」
記念配当を除く通常配当を実施しない方針が、2021年9月期の無配として示された。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。」
市場第一部上場記念配当について、1株30円、総額272,207千円の支払いが第1四半期の配当金支払額として実績計上された。 - FY2020市場変更記念配当を実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2020年10月19日をもちまして東京証券取引所市場第一部に市場変更されたことから記念配当として、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。」
通常配当は実施しない方針を維持しつつ、東京証券取引所市場第一部への市場変更を理由として1株30円、総額272,207千円の記念配当を実施した。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは754,652千円の収入（前年同期は3,320,503千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入936,000千円などの増加要因、配当金の支払額201,937千円などの減少要因の影響によります。」
創業20周年記念配当について、配当金201,937千円の支払いが実績として計上されている。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年12月26日 定時株主総会 普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日 （注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。」
創業20周年記念配当について、1株当たり23円、総額201,937千円の配当が決議され、2019年12月27日に効力が発生した。 - FY2019記念配当を実施有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、2020年４月に創業20周年を迎えることから記念配当として、１株当たり23円の特別配当を実施することを決定しました。」
通常配当は未定・未実施とする方針を維持しつつ、創業20周年を理由とする1株23円の特別配当を実施し、配当性向は37.1％となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は配当を実施しておりません。」
継続的・安定的配当を基本方針としつつ、現時点では内部留保を成長投資に振り向け、配当実施時期は未定としている。