景気悪化・国内システム投資縮小
FY2018に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
ディ・アイ・システムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1外部経済不透明要因を更新有価証券報告書
「一方で、米国新政権の影響や国際情勢の不安定化など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
景気・システム投資環境に関するリスクについて、従来の不透明感を継続しつつ、米国新政権の影響と国際情勢の不安定化を要因として挙げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続くものと判断しております。」
世界的な金融引き締め、景気下振れリスク、国際情勢の不安定化による経済環境の不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、景気下振れリスク、国際情勢の不安定化による経済見通しの不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化や中東情勢の悪化等による、わが国経済への影響は当面のあいだ続くものと判断しております。」
従来の景気・円安・資源価格・ウクライナ情勢に加え、中国経済の不安定化と中東情勢の悪化を経済環境上の不透明要因として追加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、景気下振れリスク、円安に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコスト高騰を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の景気・為替等の不確実性に加え、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク、円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、急激な円安進行を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの景気・為替・資源価格等の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安、インフレ懸念を経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、急激な円安、資源価格上昇の影響から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれますが、当社グループにおいては様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、業績への影響は限定的なものと見込んでおります。」
IT投資抑制リスクについて、長期化する感染症に加え、急激な円安や資源価格上昇が新たな不確実性として加わった。一方、様々な業界にサービスを提供しているため業績への影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれますが、当社グループにおいては様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっております。」
顧客企業の業種によってIT投資が抑制される可能性は継続しているが、様々な業界にサービスを提供し特定業種に依存していないため、感染症の業績影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、その一方で、オミクロン株の発生による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
従来の景気後退等によるIT投資抑制リスクに加え、オミクロン株による感染再拡大懸念と、顧客企業の業種によって投資抑制が生じる可能性を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
景気後退等によってIT投資を控える顧客企業が存在し、投資内容・業種による投資意欲の偏りが続いているとの認識を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
景気後退等によりIT投資を控えざるを得ない顧客企業が実際に存在し、投資内容・顧客業種による投資意欲の偏りが生じていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客企業がＩＴ投資に関する判断の変更をするリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しており、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気悪化・IT投資縮小リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による顧客のIT投資判断変更が相応に発生し得るリスクとして明示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、後半には、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の国際経済・地政学上の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と景気の急速な悪化を記載し、先行きの不透明感を強めている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による予期せぬ経済への影響や社会的不安が重なり、先行きはますます不透明な状況が続いております。」
従来からの国際経済・地政学上の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済影響と社会的不安を挙げ、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続き、荷動きの停滞や経費削減等の動きへ繋がるとともに、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に向けた動き、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向が、わが国経済に与える影響を今後も注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速、輸出減少、設備投資意欲の減退、消費増税の反動減、自然災害、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東の地政学的リスクを列挙し、景況感の悪化と先行き不透明感を強めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題がもたらす世界経済への影響が懸念をされておりましたが、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。」
米中貿易摩擦、中国経済減速、英国のEU離脱問題などの外部経済リスクを認識しつつ、国内経済は堅調だったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いている一方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速がもたらすわが国を含めた世界経済への影響、さらには今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外における経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、今後の日米貿易交渉による国内外経済の急激な変化への懸念を記載している。前期までの外部経済不確実性に関するリスク認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外需の減速や米中貿易摩擦、国際金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学リスクなどの不確実性が高まり、先行きが不透明な状態が継続しました。」
景気悪化に関する外部要因として、外需減速、貿易摩擦、金融市場変動、地政学リスクを列挙し、不確実性の高まりを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「顧客企業において、景気悪化にともなうシステム投資の縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。」
景気悪化や顧客の内製化によるサービス領域縮小をリスクとしている。