JDSC（4418）・リスク再掲
顧客機密情報・個人情報の漏えい
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1029社が書いているテーマ・逆風1041社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1044件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2023年5月に取得したISO 27001（ISMS）の運用を徹底するとともに、J-SOX等の内部統制体制の強化・継続的な維持を図ることで、漏えいリスクの低減と管理体制の更なる高度化に努めてまいります。」
ISO 27001の運用とJ-SOX等の内部統制強化を通じた情報漏えいリスク低減を継続している。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生し、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶリスク」
顧客機密情報・個人情報の漏えいリスクを再掲している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2021年３月にはプライバシーマークを取得し、2023年５月には更なる体制強化のため情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001、JIS Q 27001:2014）の認証取得を行っております。」
情報漏えいリスクへの対応として、2023年5月にISO 27001等の認証を取得した。 - FY2022初出有価証券報告書
「人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性があります。」
顧客データを取り扱うことに伴う漏えいリスクを示し、情報セキュリティ体制、情報管理体制、プライバシーマーク、ISO 27001認証取得検討を対応策としている。