フロー型収益とストック型収益の組み合わせ
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。」
初期導入等のフロー型収益と、導入後の利用料・保守料等のストック型収益を組み合わせる収益構造を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益は、AIソリューション事業1,952,383千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業236,631千円、マーケティング支援事業8,993,473千円となっております。」
3事業の収益構成を継続して開示している。AIソリューション事業とフィナンシャル・アドバイザリー事業は増収となった一方、マーケティング支援事業は減収となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益は、AIソリューション事業1,368,254千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業222,051千円、マーケティング支援事業10,348,581千円となっております。」
AIソリューション、フィナンシャル・アドバイザリー、マーケティング支援の各事業について、収益を継続的な顧客への売上等に分解して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、第１四半期連結会計期間より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。」
収益の分解表示をソリューション別から、継続的な提供の有無による区分へ変更した方針を再掲している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、当第１四半期連結会計期間より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。」
収益の分解表示をソリューション別から、継続的な提供の有無による区分へ変更した。特定顧客に複数ソリューションを提供する案件の増加が理由とされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、291,013千円であり、当該残存義務について、履行義務の充足につれて2023年から2026年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
フロー型・ストック型収益の構造に加え、2023年から2026年に認識見込みの残存履行義務291,013千円を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「共同研究開発や初期導入においては、課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益を受領しており、AIソリューション導入後においては、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。」
初期導入等の非継続収益と、運用保守・利用料・ライセンス等の継続収益を組み合わせる事業構造を明示している。