連結子会社の管理体制整備と内部統制上のリスク
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JDSCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「職務分掌や担当者のローテーション制度の採用、管理簿の作成及び承認ルールの整備、内部統制機能の強化等の再発防止策の整備運用を進めております。」
連結子会社元従業員の不正行為が発生した後、職務分掌、担当者ローテーション、管理簿、承認ルール、内部統制強化による再発防止策を整備・運用している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。」
連結子会社の内部統制・管理体制に関するリスクが、元従業員による不正行為の発生と事実関係の調査費用計上として具体化した。法人税等には追徴見込み税額56,418千円も計上している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社）有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短いことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。」
連結子会社2社について、事業成長に管理体制の整備が追い付かないリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社）有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短いことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。」
管理体制整備のリスク対象がファイナンス・プロデュース1社から、メールカスタマーセンターを含む2社へ広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
連結子会社化後のファイナンス・プロデュースの管理体制整備が事業成長に追い付かないリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。」
連結子会社化後の期間が短く、事業成長に管理体制の整備が追い付かないリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たに連結したファイナンス・プロデュースについて、事業成長に管理体制の整備が追い付かず、法令違反や許認可手続き不備につながる可能性をリスクとして開示している。