JDSC（4418）・リスク対処
連結子会社元従業員による不正行為の発生と調査・追徴税負担
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社従業員による金銭横領・不正行為13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループ全体の内部統制の強化、コンプライアンス遵守の意識徹底を図り、今後の再発防止と信頼回復に真摯に取り組んでまいります。」
不正行為の発生後、グループ全体の内部統制、コンプライアンス意識、再発防止・信頼回復に取り組む方針を明示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。」「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56,418千円を計上しております。」
連結子会社の元従業員による不正行為が実際に発生し、事実関係の調査費用5,026千円と追徴見込み税額56,418千円を計上している。