親子上場に伴う親会社と一般株主の利益相反・経営影響リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-29対処ガバナンス
「同社グループ企業のうち当社の重要な決定事項については、同社の承認を不要とする旨が規定されており、当社の独自の経営判断が行える状況にあります。」
親会社等の影響力・利益相反に関するリスクは残るが、重要な決定事項について親会社等の承認を不要とする規程及び独自の経営判断が可能な状況を明示している。また、ビジネスブレイン太田昭和との兼務役員は退任し、提出日時点で不在となっている。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、当社グループの経営方針及び事業展開については、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。」
筆頭株主の影響力・利益相反リスクは継続しているが、事前承認を要しない独自意思決定と、独立役員を含む取締役会による運営を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、本書提出日現在において当社の議決権の39.70％（2025年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を直接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、株式会社ビジネスブレイン太田昭和は議決権行使等により当社グループの経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
親会社からその他の関係会社となった後も、39.70％を保有する筆頭株主としての影響力と利益相反可能性を記載している。特定の相手先への株式譲渡により事業戦略等に影響する可能性も追加記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株式会社ビジネスブレイン太田昭和 東京都港区西新橋１丁目１番１号 3,003,000 39.67」
従来の親会社であるビジネスブレイン太田昭和が39.67％を保有する大株主として残っていることを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、本書提出日現在において当社の議決権の39.55％（2024年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を直接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、株式会社ビジネスブレイン太田昭和は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
親会社ではなくその他の関係会社となった後も、39.55％の議決権を持つ筆頭株主としての影響力及び利益相反可能性を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社となりました。」
親会社による直接の支配関係が解消された状態を再掲しており、親会社と一般株主の利益相反・経営影響に関する従来の関係は引き続き低減方向にある。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社となりました。」
親会社による直接の支配関係が解消された状態を再掲しており、親会社と一般株主の利益相反・経営影響に関する従来の関係は引き続き低減方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社となりました。」
従来の親会社がその他の関係会社となり、親会社による直接の支配関係に関する状況が変化した。これにより、親会社と一般株主の利益相反・経営影響リスクに関する関係は低減方向に変化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の66.0％（本書提出日現在）を直接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
親会社の議決権66.0％保有と、親会社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性をリスクとして記載している。