景気変動による顧客企業の予算抑制・契約見直し
FY2022に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
True Dataがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4％を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動リスクは継続している。ストック型売上比率は前事業年度の91.8％から81.4％へ低下し、契約内容の見直しに加えて解約の可能性も明示されている。 - 2026-05-15後退経営計画
「当社の売上構成はストック型売上が81.4%を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動による顧客予算抑制・契約見直しリスクを継続して記載する一方、ストック型売上比率を81.4％と示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場停滞の継続や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊張継続、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。」
円安、高金利、中国経済、地政学情勢および米国の通商政策などを背景とした景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の売上構成はストック型売上が91.8％を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動による顧客予算抑制・契約見直しリスクは継続しているが、ストック型売上比率は85.9％から91.8％へ上昇した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の売上構成はストック型売上が85.9％を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ストック型売上比率が前事業年度の91.3％から85.9％へ低下し、顧客予算抑制・契約見直しリスクを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、欧米の金融引締め効果による経済の減速、中国の不動産市場の低迷や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫など、海外の政治・経済の諸課題による影響も懸念され、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。」
欧米の金融引締め、中国経済、ウクライナ問題、中東情勢などを背景に、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、円安や資源高を背景にした幅広い品目にわたる物価上昇が続いていることや、欧米の金融引締めや中国経済の先行き懸念による海外経済の減速が鮮明になっていること等から、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。」
円安・資源高による物価上昇、欧米の金融引締め、中国経済の先行き懸念を背景に、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、円安や資源高を背景にした幅広い品目にわたる物価上昇が続いていることや、欧米の金融引締めによる海外経済の減速が鮮明になっていること等から、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。」
円安・資源高による物価上昇や欧米の金融引締めによる海外経済の減速を背景に、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の売上構成はストック型売上が91.3％を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ストック型売上の比率が91.3％となったことを示しつつ、景気変動による顧客予算抑制や契約見直しのリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「足元では、景気の先行き不透明感から当社の一部顧客においてマーケティング予算の縮小の影響がみられるものの、大きな成長トレンドは崩れることなく継続しております。」
景気の先行き不透明感による一部顧客のマーケティング予算縮小の影響が引き続きみられる一方、大きな成長トレンドは継続していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「足元では、景気の先行き不透明感から当社の一部顧客においてマーケティング予算の縮小の影響がみられるものの、大きな成長トレンドは崩れることなく継続しております。」
景気の先行き不透明感に伴う顧客企業のマーケティング予算縮小が、一部顧客で実際に影響として現れていると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の売上構成はストック型売上が78.7％を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ストック型売上の構成比78.7％を示しつつ、景気変動による顧客の予算抑制や契約内容見直しをリスクとしている。