増収の一方、FY2027の利益計画は投資負担を織り込み減益

FY2027年3月期第1四半期の売上高は489百万円で前年同期比19.4％増、営業利益は12百万円で同13.0％増となった。一方、経常利益は13百万円で同12.4％減、四半期純利益は6百万円で同22.7％減だった。営業段階では黒字を確保したものの、営業外損益や税負担を経た下位利益への波及は弱く、増収率ほど最終利益が伸びていない。

通期予想は売上高2,200百万円、営業利益80百万円、経常利益78百万円、純利益63百万円で、第1四半期の進捗率はそれぞれ22.3％、15.6％、17.1％、9.5％となる。第1四半期終了時点で単純に残る金額は、売上高1,711百万円、営業利益68百万円、経常利益65百万円、純利益57百万円である。会社は第1四半期について、当初は営業赤字を見込んでいたものの黒字で着地し、ストック型案件の積み上げと第2四半期以降の大型案件を踏まえれば進捗は堅調と説明している。

ただし、FY2026年3月期の実績は売上高1,870百万円、営業利益101百万円であり、FY2027年3月期は売上高が17.6％増える一方、営業利益は21.3％減る計画である。FY2026年3月期の営業利益率5.4％に対し、FY2027年3月期予想の営業利益率は約3.6％にとどまる。人材投資、AIソリューションの新規開発、システム関連費などを先行的に負担する計画が背景にあり、FY2027-H1では売上の伸びが計画どおり利益に結び付かない場合、その原因を案件ミックスと費用の双方から確認する必要がある。

第1四半期決算では通期業績予想の修正はなく、売上高・営業利益・経常利益・純利益の通期目標も維持された。したがって次回は、単純な半期基準である売上高1,100百万円、営業利益40百万円を参考線としつつ、季節性や大型案件の計上時期を考慮して評価する。特に、営業利益の進捗率が売上高の進捗率を下回った状態から改善するか、また経常利益と純利益の低進捗が一時要因なのかを確認したい。