データ・テクノロジー・活用ノウハウを統合した購買データプラットフォームの構築
FY2022に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「この独自の事業モデルに基づき、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。このように、各ステークホルダーに最適化されたサービスを統合的に提供することで、産業全体の生産性向上と持続的な成長に寄与し、デジタル時代の新たな「意思決定基盤(OS)」としての地位確立を目指しております。」
従来の購買データプラットフォーム構想が、企業の意思決定を支える「意思決定基盤(OS)」としての地位確立という表現に整理され、顧客別サービスの統合提供を前面に出している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信 ② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給 ③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない(顧客への)さまざまな広告・販促手段へのデータ連携」「新規出店時の売上予測精度向上」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供」
購買データの集信、精製・管理・分析、SaaS供給、外部データとの連携を一体化したビジネスプラットフォーム構想を引き続き示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信 ② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給 ③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」などを提供できるビジネスプラットフォームを提供」
購買データの集信、精製・管理・分析、SaaS提供、他データとの連携を一体化したプラットフォーム構想を引き続き示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年5月 経済産業省より「DX認定事業者」として認定」
購買データ、テクノロジー、活用ノウハウを統合したプラットフォーム構想に関連して、経済産業省からDX認定事業者の認定を受けたことを記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信 ② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給 ③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、『顧客の見える化』、『ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析』、『AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出』、『オンライン・オフライン垣根のない(顧客への)さまざまな販促手段へのデータ連携』を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供」
購買データの集信、精製・管理・分析、SaaS提供、他データとの組み合わせを一体化したビジネスプラットフォームを確立する構想を示している。