新株予約権行使による既存株主の希薄化リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
ブロードエンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は553,600株であり、発行済株式総数6,145,000株の9.01％に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
2025年10月に新たな第4回新株予約権が付与され、潜在株式数553,600株、発行済株式総数の9.01％となった。年度中にも29,500株の権利行使があり、潜在株式による希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年12月31日 51,100 6,115,500 1,134 78,894 1,134 453,723」
2024年中に新株予約権の行使による51,100株の新株発行があり、既存株主の希薄化要因が継続して実際に発生した。期末の潜在株式数は100,100株、発行済株式総数の1.64％である。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年７月１日から2024年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17千円増加しております。」
当中間会計期間後の新株予約権行使により300株が発行され、既存株主の希薄化要因が追加的に実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が223,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,736千円増加しております。」
当事業年度に新株予約権の行使による223,400株の新株発行があり、既存株主の希薄化要因が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の2023年12月期乃至2027年12月期の５事業年度における、いずれかの連続した２期間の経常利益の合計が、25億円を超えた場合に、本新株予約権を行使することができる。」
2023年4月14日決議の新株予約権が発行され、5,500個（目的株式11,000株）、行使期間は2023年5月1日から2033年4月30日までと開示された。新たな潜在株式による希薄化要因が実際に追加され、行使条件として2023年12月期から2027年12月期の経常利益目標も示されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23千円増加しております。」
2023年1月1日から3月31日までに新株予約権の行使による新株発行があり、既存株主の希薄化要因が継続して実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が21,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ702千円増加しております。」
2022年中の新株予約権行使により21,300株が発行され、既存株主の希薄化要因が通期で実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が16,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ534千円増加しております。」
第3四半期にも新株予約権の行使により16,200株が発行され、希薄化要因が継続して実際に発生した。なお、提出日までの10月にも3,800株の発行を記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日から７月31日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が15,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ501千円増加しております。」
新株予約権の権利行使により15,200株が発行され、既存株主の希薄化要因が実際に発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は190,200株であり、発行済株式総数2,899,000株の6.56％に相当しております。」
長期的な企業価値向上のため取締役、監査役、従業員、社外協力者に付与した新株予約権についてのリスク。