無配と内部留保優先による財務体質・事業基盤の強化
FY2022に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-15後退決算
「2027年２月期(予想) － 0.00 0.00」
前回の年次開示で示されていた2027年２月期の期末配当予定10.10円に対し、本開示の2027年２月期の期末配当予想は0.00円となっている。配当予想からの修正はないとしている。 - FY2027-H1達成有価証券報告書
「2026年5月28日 定時株主総会 普通株式 236,460 7.58 2026年2月28日 2026年5月29日」
無配方針からの転換として開示していた2026年2月期の期末配当について、1株当たり7.58円、総額236,460千円の支払いを実施した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、これまで成長投資および財務基盤の強化を優先し、配当を実施しておりませんでしたが、財政状態、経営成績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、2026年２月期より期末配当を開始する方針といたしました。」
無配方針からの転換に基づき、2026年２月期の期末配当1株当たり7.58円を定時株主総会に付議する予定とし、2027年２月期は10.10円、配当性向目安10.0％を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いがなかったことを再掲している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末現在においても配当を実施しておりませんが、社内で慎重に協議を重ねた結果、まずは株主還元を主目的とするのではなく、株式市場を意識した経営施策の一環として、2026年度２月期の期末配当から配当を開始する方針としました。」
創業以来の無配方針から、2026年２月期の期末配当を開始する方針へ変更した。期末配当予想は1株7.58円、配当性向の目安は10.0％としている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いがないことを引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来配当を行っておりません。」
創業以来の無配と、内部留保を財務体質強化・競争力強化・事業拡大への投資に活用する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来配当を行っておりません。」
無配を継続し、内部留保を財務体質強化、競争力強化および事業拡大への投資に活用する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来配当を行っておりません。」
創業以来無配とし、内部留保を財務体質の強化、競争力の維持・強化、将来の収益力向上に活用する方針を記載している。将来の配当は事業環境等を勘案して検討するとしている。