新日本理化（4406）・施策再定義直近の発生事実（2026-08-07）では「前進」
成長が見込める事業分野への重点投資
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長分野への経営資源投入による収益基盤強化10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07前進発生事実
「これに伴い、経営資源を成長分野へシフトすることを目的として、代替品の供給対応等を行いながら、2027 年３月を目処に天然高級アルコールの外部販売から撤退することを決定いたしました。」
事業撤退に伴い、経営資源を成長分野へシフトする方針が、撤退対象と時期を伴う具体的な資源再配分として示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「高度情報化（デジタル）領域や環境調和（グリーン）領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。」
成長分野への資源集中が、デジタル・グリーン領域を対象とし、営業・研究開発・社外知見を結び付ける新たな成長戦略として再整理されている。 - 2026-05-27前進経営計画
「・次世代領域（デジタル・グリーン）への集中的な設備・事業投資」
成長が見込める事業分野への重点投資が、デジタル・グリーンの次世代領域への集中的な設備・事業投資として具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「適正価格の維持による基盤事業の収益力強化と成長分野へのリソース集中を加速させ、収益性向上にも取り組んでまいりました。」
成長分野への重点投資方針について、資源集中を加速させることを明記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、新規事業の立ち上げに向けては、樹脂成形の省エネルギー化に貢献する新規結晶核剤「RiKACRYSTA」の用途開拓に注力しており、今般モビリティ向け部材での採用が内定しました。」
成長分野・新規事業への投資方針を継続し、RiKACRYSTAの用途開拓やバイオマス関連3ブランドの育成を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、資金は13億３千万円減少（前年同四半期は９億７千９百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億７千３百万円によるものであります。」
有形固定資産の取得に11億73百万円を投じ、成長分野・新製品開発を支える設備投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業の選択と新製品上市に向けて大型設備投資を行います。」
事業選択・新製品上市に向けた大型設備投資方針を掲げ、当期には京都R&Dセンター建設を中心に1,120百万円の設備投資を実施している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の収益力強化、水素化技術をはじめとするコア技術を応用した高付加価値製品の開発加速、成長の見込める事業分野への重点投資など、高収益体質の構築に向けた取り組みを進めました。」
成長が見込める事業分野への重点投資を、高収益体質の構築に向けた施策として初めて記載している。