中期経営計画の目標達成
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
新日本理化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前中期経営計画(2021年度~2025年度)では事業撤退や拠点集約等の合理化と高付加価値化により収益構造は改善したものの、地政学リスク等に伴う原料高騰を補えず、当初目標とした収益水準の達成には至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、この2026年度からの5ヵ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定いたしました。」
前中期経営計画について、収益構造は改善したが当初の収益水準目標には未達と整理し、2026年度からの5年間を構造改革期とする新計画へ移行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当連結会計年度を最終年度とする5か年の中期経営計画(2021年度~2025年度)に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、在庫管理や品質管理の徹底による基礎力向上とともに、適正価格の維持による基盤事業の収益力強化と成長分野へのリソース集中を加速させ」
2021年度~2025年度の中期経営計画の最終年度において、モノづくり力向上、在庫・品質管理、基盤事業の収益力強化、成長分野への資源集中を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年度(2025年3月期)の営業利益は8億2千9百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度(2026年3月期)の営業利益は9億円を予想しております。」
修正後の中期経営計画の営業利益目標8億円を、2025年3月期に829百万円で前倒し達成した。一方、売上高340億円・ROE6.0%以上の目標は残っている。 - FY2024後退有価証券報告書
「計画最終年度の経営目標につきましては、足元の業績と乖離が生じたため、2024年6月6日付で目標数値の修正を行っております。2025年度目標は、売上高340億円、営業利益8億円、ROE6.0%以上です。なお、2023年度業績は、売上高328億円、営業利益3億円、ROE1.3%となりました。」
中期経営計画の最終年度目標を足元業績との乖離を理由に下方修正したと記載している。修正後の2025年度目標は売上高340億円、営業利益8億円、ROE6.0%以上である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に基づき、サステナブル経営の実現に向けた事業構造の改革を推し進めております。収益構造の見直しについては、不採算事業の整理・立直しを進めるとともに、環境負荷の低減を可能にする製品やバイオマス由来など環境価値の高い製品などの新規事業にリソースを重点配分いたします。一方、新規事業育成の面では、バイオマス事業に注力しております。環境課題解決に寄与するバイオマス由来の化粧品原料「リカナチュラ」をはじめ、バイオマス由来潤滑油「エヌジェルブ」、バイオマス可塑剤「グリーンサイザー」の3ブランドを成長させてまいります。」
中期経営計画に基づく事業構造改革について、不採算事業の整理・立て直しと環境価値の高い新規事業への重点配分を継続し、バイオマス事業では3ブランドを成長対象として具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に基づき、サステナブル経営の実現に向けた事業構造の改革を推し進めております。 収益構造の見直しについては、不採算事業の整理・立直しを進めるとともに、環境負荷の低減を可能にする製品やバイオマス由来など環境価値の高い製品などの新規事業にリソースを重点配分いたします。」
中期経営計画の期間を明示したうえで、不採算事業の整理・立て直しと環境価値の高い新規事業への重点配分を具体的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループは中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に基づき、サステナビリティを核に事業構造の改革を推し進めております。バイオマス由来製品など環境価値の高い新規事業にリソースを重点配分し収益化を急ぐ一方、不採算事業については整理・立直しに向けた取組みを加速させてまいります。」
中期経営計画の期間を2022年3月期から2026年3月期までと明示し、サステナビリティを核とする事業構造改革、環境価値の高い新規事業への重点配分、不採算事業の整理・立て直しを具体的な実行方針として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。」
2021年度開始の中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年6月に上市しました新たな結晶核剤「RiKACRYSTA」は、ポリオレフィン樹脂の成形加工においてサイクルタイム短縮に貢献し省エネルギー効果を得られるものとして、成形加工メーカーでの良好な評価結果を得ております。」
中期経営計画に沿い、再生可能エネルギー調達、環境分野への開発資源集中、研究開発プロセス改革を進め、上市製品の良好な評価結果を得ている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年6月にはポリオレフィン樹脂のサイクルタイム短縮に貢献し省エネにつながる新たな結晶核剤を開発・上市いたしました。」
2021年度開始の中期経営計画に沿う取り組みとして、再生可能エネルギーの調達開始、環境分野への開発資源集中、2022年6月の新製品上市を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年4月よりスタートした中期経営計画に掲げる事業戦略に沿って、モビリティや電子材料向けの樹脂原料や医療器具向けの樹脂改質剤などの高付加価値製品の拡販、環境課題の解決や地球環境との共存を目指した製品開発を進めております。」
2021年4月開始の中期経営計画について、高付加価値製品の拡販と環境対応製品の開発という具体的な事業戦略の実行を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2021年4月よりスタートした中期経営計画の目標達成に向けた事業戦略に取り組んでおります。」
2021年4月開始の中期経営計画について、目標達成に向けて事業戦略に取り組むことを初めて記載している。