開発・導入サービスの期間按分による収益認識
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス 921,146 47,518 3,911 972,576」
開発・導入サービス等について、一定の期間にわたり移転される財又はサービスとして収益を分解表示している。期間按分による収益認識方針からの変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス 776,516 51,695 3,342 831,555」
開発・導入サービス等について、一定の期間にわたり移転される財又はサービスとして収益を分解表示している。従来の期間按分による収益認識方針からの変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、開発・導入サービスは、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した開発・導入サービスの期間按分による収益認識を通期の会計方針として確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した開発・導入サービスの期間按分による収益認識について、第3四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ20,751千円減少し、利益等への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより開発・導入サービスについては、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。」「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ5,572千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から変更した開発・導入サービスの期間按分による収益認識について、第2四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ5,572千円減少し、利益等への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これにより開発・導入サービスについては、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、開発・導入サービスの収益認識を検収基準から履行義務の充足に応じた一定期間にわたる認識へ変更した。進捗度を合理的に見積もれない案件には原価回収基準を適用している。