貿易摩擦・景気減速などのマクロ経済リスク
FY2019-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による世界経済への影響や地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の変動などが景気に与える影響が懸念されており、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
緩やかな回復基調と、物価高、米国通商政策、地政学的リスク、資源・エネルギー価格変動による先行き不透明感を併記している。 - 2026-05-15その他決算
「国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策の影響に加え、イラン情勢の不安定化による原油価格の上昇が景気に与える影響が懸念されており、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。」
米国の通商政策に加え、イラン情勢の不安定化と原油価格上昇による景気影響への懸念を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策の影響ならびに物価上昇による景気への影響が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。」
国内経済の緩やかな回復を示しつつ、米国の通商政策と物価上昇による景気影響、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025米国通商政策変動・実質賃金マイナスの明示有価証券報告書
「年後半には米国の通商政策の変動や継続的な物価高の影響を受け、実質賃金のマイナス推移による個人消費の停滞が顕著となっております。こうした状況を背景に、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しております。」
従来の物価高・地政学リスク等に加え、米国通商政策の変動と実質賃金のマイナス推移による個人消費停滞を、マクロ経済リスクとして明示している。 - FY2025-H1物価高・地政学リスク・金融市場変動の併存有価証券報告書
「当中間会計期間における国内経済は、賃金の上昇や定額減税が個人消費を支え、また企業の設備投資も増加することで、緩やかな回復基調となりました。しかしながら物価の上昇は依然として継続しており、実質賃金の伸びは限定的でした。一方で、より高まる地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、物価上昇、実質賃金の伸びの限定性、地政学的リスクへの懸念、金融資本市場の変動による先行き不透明感を併記している。 - FY2024世界的デカップリングの明示有価証券報告書
「世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国際情勢・インフレ等のマクロ環境リスクに加え、国家間の対立・分断とデカップリングの深刻化によるサプライチェーンおよびサービス提供地域への影響を明示している。 - FY2024-Q3能登地震・円安・国際情勢緊迫化の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の国内経済は、令和６年能登半島沖地震の発生、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、為替市場で進む円安など、引き続き先行きに懸念を残す状況で推移しました。」
従来からのウクライナ・中東情勢や円安への言及を継続しつつ、令和6年能登半島沖地震の発生を国内経済の先行き懸念要因として明示している。 - FY2024-Q2円安・中東情勢・中国減速の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の国内経済は、新型コロナ禍前の状態を取り戻しつつあるも、円安、ウクライナ・中東情勢に起因する物価高により、厳しい状況にあり、さらに中国経済の減速の影響も看過できない状況で推移しました。」
従来の資源・食料供給懸念や中国経済減速への言及に加え、円安、ウクライナ・中東情勢に起因する物価高を国内経済の厳しさの要因として明示している。 - FY2024-Q1資源・食料供給懸念と中国経済減速有価証券報告書
「一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源や食料品などの供給懸念の継続と、中国経済の減速など、我が国経済の先行きの背景に不透明な影響を与えております。」
従来の世界情勢の緊張、インフレ、為替動向等への言及に加え、資源・食料品の供給懸念と中国経済の減速を、国内経済の先行きを不透明にする要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「記録的なインフレおよび円安等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
世界情勢やインフレ等のマクロ環境リスクについて、原材料・燃料等のコスト上昇がサービス提供コストと業績に影響する直接的なリスクを独立して明示している。 - FY2023-Q3金融機能不安定化の明示有価証券報告書
「一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源や食料品などの物価上昇の継続と、インフレ対策での金融引き締めにともなった金融機能の不安定化など、国内外経済の先行きの背景に不透明な影響を与えております。」
従来の資源価格上昇・インフレ・為替動向への言及に加え、食料品価格の上昇と、金融引き締めに伴う金融機能の不安定化を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源価格上昇やインフレ・不安定な為替動向など、国内外経済に影響を与えております。」
世界情勢の緊張、資源価格上昇、インフレ及び不安定な為替動向が国内外経済に影響しているとの認識を継続して記載している。 - FY2023-Q1インフレ・円安の明示有価証券報告書
「一方で世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻が現在もなお継続しており、これがあらゆる国家に影響を与えております。間接的にも資源価格上昇やインフレ・円安など、国内外経済に様々な分野で無視できない影響が今後も生じると想定されております。」
ロシアによるウクライナ侵攻と資源価格上昇への言及を継続しつつ、インフレ・円安による国内外経済への影響を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻が現在もなお継続しており、これがあらゆる国家に影響を与えております。間接的にも資源価格上昇など、国内外経済に様々な分野で無視できない影響が今後も生じると想定されております。」
戦争の継続と資源価格上昇等による国内外経済への影響を、先行き不透明なマクロ環境として再掲している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、本四半期中に戦争が勃発し、世界中が混乱の状況にあります。これについては、経済活動のみならず、種々の分野で、様々な影響が考えられ、現在でも予断を許さない状況です。」
本四半期中の戦争勃発と世界的な混乱を、経済活動その他の分野に影響し得る予断を許さない外部環境として記載している。 - FY2022-Q2経済活動の回復と変異株による先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、この間、通常の営業を取り戻すことができ、且つ最大の商機でもある年末商戦の販売量も相応に回復して、ひとまず一服という状況にあります。しかしながら、年末にかけて新たな変異株の発生の情報もあり、先行きにおいては引き続き楽観できる状況にないことは明らかです。」
緊急事態宣言解除後の経済活動や流通業界の販売量の回復が記載される一方、新たな変異株により先行きはなお楽観できないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗への営業時間短縮の要請や、人流抑制のための各種要請等での収益減への影響は大きく、この間に進捗したワクチン接種による経済活動の正常化が期待されるものの、引き続き今後の感染再拡大シナリオを想定せざるを得ない環境であり、当面はこの状況を前提とした活動が続くと思われます。」
営業時間短縮や人流抑制による流通業界の収益減への影響を記載し、ワクチン接種による正常化を期待しつつも感染再拡大を想定した活動が続くとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい状況が続いております。」
2度目の緊急事態宣言による個人消費・経済活動への影響と、解除後も厳しい経済状況が続いていることを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の回復に向けた動きはあるものの新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の縮小による設備投資の手控えなどが引き続き見られ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小と設備投資の手控えが続き、厳しい経済状況が継続すると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在も世界的な感染拡大の終息の見通しがたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続し、景気や事業環境の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「相次ぐ自然災害等及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念の中、個人消費は持ち直しつつあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は急激に減速し、その影響は多方面に拡大しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が急激に減速し、影響が多方面に拡大していると記載している。一方、当社業績への影響は未詳とされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とする通商問題や国内での消費税率の引き上げ及び相次ぐ自然災害等の影響がありましたが、企業収益の底堅い推移を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米国を中心とする通商問題、消費税率引き上げ、自然災害等の外部要因を挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調が続いたと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備統制がやや低調に推移いたしましたが、貿易摩擦や不安定な国際情勢の影響による海外景気減速懸念が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。」
海外経済の減速、貿易摩擦、不安定な国際情勢による先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上を背景に回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を背景とした不安定な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦などによる先行き不透明なマクロ経済環境を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護貿易政策と米中貿易戦争による中国実質経済成長率の減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護貿易政策、米中貿易戦争、中国の実質経済成長率の減速懸念を、先行き不透明な外部環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護貿易政策や金融市場の変動等により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護貿易政策や金融市場の変動による景気減速懸念を、先行き不透明な外部環境として再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国発の中国を中心とする貿易摩擦が増加し、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国発の中国を中心とする貿易摩擦の増加と景気減速懸念を、先行き不透明な外部環境として記載している。