新型コロナウイルス感染症による事業活動停滞・需要減退
FY2020に初出。10回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「日本においては、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、円安傾向が続く中、商品価格・エネルギー価格の高騰なども含め、先が読めない状況が続いております。」
日本では新型コロナウイルス感染症の分類引下げと社会経済活動の正常化が進み、感染症による事業活動停滞リスクは緩和方向にあると記載した。一方、円安や商品・エネルギー価格高騰による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症に関する規制等の撤廃による社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、米国や欧州ではインフレ鎮静化に向けた金融引き締めが続いており、景気の先行きに注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する規制等の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、従来の事業停滞・需要減退リスクの影響は緩和方向にあると記載している。一方、原材料・エネルギー価格高騰や金融引き締めによる不透明感は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や資源高騰による物価上昇などによりインフレ圧力が強まっており、米国などの金融引き締めの影響など先行きの不透明な状況が続いております。」
感染者数減少と経済活動正常化が進む一方、インフレや金融引締めなどにより不透明な環境が残るという、新型コロナウイルス影響の改善と外部環境リスクの継続を併記している。 - FY2022-Q3感染状況改善と影響継続有価証券報告書
「フィリピンでは新型コロナウイルス感染者数の減少により活動制限が緩和されましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けました。」
フィリピンで感染者数の減少と活動制限の緩和が見られ、医療・美容事業は回復した一方、在宅勤務の継続によりマニラ首都圏の法人向け接続サービスは低調であり、影響は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策により、多くの企業が在宅勤務を継続したことにより、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の継続が法人向けインターネット接続サービス販売の低調要因となっており、事業活動への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「フィリピンにおいては、３月以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するための移動制限が再び強化されています。」
フィリピンでは新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い移動制限が再強化され、回線のアクティベーション遅延や法人向け営業低調など、事業活動への影響が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大によりマニラ首都圏が３月中旬よりロックダウン下に入り、運営している３院とも５月末まで休業を余儀なくされました。この結果、売上高は369百万円（前年同期比41.9％減）、セグメント利益は26百万円（同86.7％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による医療・美容事業への影響が継続し、3院が5月末まで休業した。売上高は369百万円、セグメント利益は26百万円となり、前年同期比で大幅に減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として47百万円計上しております。」
フィリピン政府の隔離措置により3院が休業し、休業中の賃借料・減価償却費等47百万円を臨時休業等による損失として計上した。新型コロナウイルス感染症による医療・美容事業への影響が損失として具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じ、当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においても、多くの国において経済成長の急激な減速がありました。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が実際に発生した。ミンダナオ島の回線敷設遅延、フィリピン国内通信の新規開拓への影響、人材求人需要の減少、医療・美容各院の休業と減収減益が報告され、医療・美容事業では臨時休業等による損失10百万円を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症などの伝染病の流行により、当社グループが事業を行う国又は地方自治体等が事業停止命令、外出禁止命令、または休業要請などを行うような場合、当社グループの事業活動が停滞または停止する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて開示した。フィリピンで外出制限・事業者の営業停止が実施され、在留外国人関連事業では人材需要やインバウンド需要が減退し、医療・美容事業では手術件数の減少を計画している。