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アイ・ピー・エス(4390)・施策再掲直近の決算説明資料(2026-08-07)では「前進」

国際通信ネットワークを基盤とするキャリアズキャリア・ストック型事業の拡大

FY2022-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-07。

18記載
6年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q3 – FY2024-Q2再掲FY20252021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 82026
同じテーマの他社
海外キャリア回線調達による通信ネットワーク増強2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク(Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」)を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいります。」

    C2C回線を基盤とするキャリアズキャリアのポジションと、2023年12月完成のPDSCNを中心にフィリピン全土へ展開する戦略を年次報告書でも再確認している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、フィリピン国内海底ケーブルネットワーク(以下「PDSCN」)が2023年12月に完成し、フィリピン全土にサービスを展開できる国内基幹網が整ったことを受け、さらなる事業の拡大を目指してまいります。」

    国際通信ネットワークとキャリアズキャリアの事業基盤に加え、PDSCNが2023年12月に完成し、フィリピン全土へのサービス展開を可能にする国内基幹網が整った段階に進んだ。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充を図るなど、さらなる事業の拡大に努めております。」

    国際通信ネットワークとキャリアズキャリアのポジションを基盤に、フィリピン国内海底ケーブルの共同建設、陸上回線敷設、国内基幹回線の拡充を進める方針を再確認している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るなど、事業の拡大に努めております。」

    C2C回線・各国陸上回線による国際通信ネットワークとキャリアズキャリアのポジションを基盤に、フィリピン国内海底ケーブルの共同建設、陸上回線敷設、国内基幹回線の拡充を進める方針を再確認している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年7月に開始するなど、事業の拡大に努めております。」

    C2C回線・各国陸上回線から成る国際通信ネットワークを基盤に、キャリアズキャリアとして事業を拡大し、フィリピン国内基幹回線を拡充する方針を再確認している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年7月に開始するなど、事業の拡大に努めております。」

    C2C回線・各国陸上回線による国際通信ネットワークとキャリアズキャリアのポジションを基盤とする事業拡大方針を再確認している。国内海底ケーブルの建設開始はt77で更新している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を進めるなど、事業の拡大に努めております。」

    C2C回線・各国陸上回線による国際通信ネットワークを基盤とし、キャリアズキャリアとしての展開、フィリピン国内基幹回線の拡充、国内海底ケーブル共同建設を継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充に努めています。」

    2020年・2021年の回線取得を基盤として、キャリアズキャリアとしてのポジション確立と国際通信ネットワークの拡充を継続している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を昨年取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充に努めています。」

    国際通信ネットワークを取得し、キャリアズキャリアとしてのポジションを確立したうえで、ネットワーク販売と新たな回線取得による拡充を進めている。
  10. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループによる国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を構築し拡充を図っております。これにより、フィリピンで3番目の国際通信キャリアとなり、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのビジネスを開始し、供給能力についても順調に拡大しております。既存の顧客であるケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客の開拓を進めております。また、コスト競争力の強化のため、海外通信事業者から調達していた回線について国際通信ネットワークへの切り換えを進めております。」

    C2C回線及び各国陸上回線の使用権を基盤に国際通信ネットワークを構築し、フィリピンで3番目の国際通信キャリアとしてキャリアズキャリア事業を開始した。既存のケーブルテレビ事業者に加え地域通信事業者を新規開拓し、海外通信事業者からの調達回線を自社ネットワークへ切り替えてコスト競争力を高める施策を示している。
一緒に動いた変遷

「音声通信中心からSNS・AIを含むコンタクトセンターソリューションへの転換」は、この変遷が動いた18回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1音声通信中心からSNS・AIを含むコンタクトセンターソリューションへの転換6回
  3. 2フィリピンにおける日本式人間ドック・健診センター事業の開始5回
  4. 3フィリピン国内の法人向けインターネット接続事業の拡大4回
  5. 4Candle Submarine Cable System建設プロジェクトへの参画4回
  6. 5Aurora州経済特区を中心とする次世代データセンターハブ・デジタルインフラ整備3回
  7. 6マニラ首都圏外への国際データ回線販売拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイ・ピー・エスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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