単一事業への集中リスク

「当社グループの主要なサービスである不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」は、当社グループの売上高約86％を占めており、売上高の大半を本サービスに依存した状況であります。当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、「PDB-Platform」における新しいサービスの拡充を行っております。」

「「＠property」事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」に依存した事業であり、当社グループの売上高86.5％、営業利益の101.7％を占めております。」

「「＠property」事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」に依存した事業であり、当社グループの売上高91％、営業利益の97％を占めております。」

「また、当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。近年では、新たにAI、ビッグデータを用いたデータサイエンスサービス、社内の知識を共有・創造・見える化するサービス（＠ナレッジ）などの提供を開始しております。また、2022年４月１日より不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有する株式会社フジテクノスを完全子会社化し、ソリューションサービスの提供範囲を拡張いたします。ただし、業種に関わらず当社の提供するサービスは不動産管理の単一サービスであり、不動産関連の事業環境の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「ただし、業種に関わらず当社の提供するサービスは不動産管理の単一サービスであり、不動産関連の事業環境の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。」

「当社顧客の業種は多岐にわたり特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。また、当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。」

「当社の事業は、資産・施設・不動産に関する業務を一元的に管理する統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を提供する単一の事業です。しかしながら単一の事業であるため、事業環境の変化、競争の激化等により、「＠プロパティ」の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」