顧客情報・個人情報の漏洩リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中17社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、情報の収集や管理の過程等において、ランサムウェア等のサイバー攻撃や不測の事態により、顧客情報の漏洩、システム停止等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクについて、ランサムウェア等のサイバー攻撃に加え、システム停止も影響として明示している。多要素認証、多層防御、教育研修、保険等の対応策も記載している。 - 2026-05-28再掲経営計画
「ISO27001、ISO27017 認証取得など情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を実施しております。」
情報管理・情報漏洩リスクに対し、ISO認証、国内三つのデータセンター等の対策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、高額な損害賠償請求が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃・不測の事態による情報漏洩、信用低下、高額損害賠償のリスクと、ISO・教育・多層防御等の対策を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、当社への高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。」
従来の情報漏洩リスクに加え、想定を超えるサイバー攻撃、信用・ブランド低下、高額損害賠償を影響として明示し、翌期も常に可能性があると評価している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティマネジメント活動（全社でISO27001認証取得、クラウド事業本部がISO27017認証取得）を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。」
ISO認証、教育・研修、物理破壊・磁気消去、多層防御、保険などの対策を具体化した。情報漏洩の約7〜8割がヒューマンエラーによるとの数値も示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、情報の収集や管理の過程等において不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社への損害賠償請求が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報の管理過程での漏洩と損害賠償請求の可能性をリスクとしている。