ソリューション案件の売上計上時期ずれ・四半期偏重リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-11。
プロパティデータバンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が多数となり、期ずれのリスクは減少しておりますが、検収基準による案件も引き続き存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。」
一定期間にわたり収益認識する案件が多数となり、期ずれリスクは減少したと説明している。一方、検収基準案件による残存リスクは継続している。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「上期は一部案件の進捗遅延等により進捗率はやや低位で推移したものの、下期にかけて案件の積み上がりが進展。年度末に向けて売上・利益ともに大きく伸長した。」
一部案件の進捗遅延が上期の進捗率低下として実際に生じた一方、下期の案件積み上がりにより年度末にかけて回復したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、検収基準による案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。」
一定期間にわたる収益認識案件の増加により期ずれリスクは減少したと説明している。ただし検収基準案件が残り、リスクは継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は、複数の大型案件で発生した期ズレの影響により、前期比515,371千円減の635,532千円となりました。」
複数の大型案件の期ズレが実際に発生し、ソリューションサービス売上の515,371千円減少につながった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「クラウドサービス売上高は堅調に推移した一方で、ソリューションサービス売上高は一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による受注時期の遅れが発生していたこと等により減収となりました。」
感染症拡大の長期化による一部ソリューション案件の受注時期遅れが継続し、同サービスの31.0％減収として現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期累計期間と同様、クラウドサービス売上高は堅調に推移した一方で、ソリューションサービス売上高は顧客のIT投資意欲に変化が見られるものの一部の案件においては依然新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減収となりました。」
感染症拡大の長期化による一部案件の受注時期遅れが第2四半期累計期間にも継続し、ソリューションサービスの減収として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減収は、クラウドサービス売上高が前事業年度第３四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加する一方、ソリューションサービス売上高が一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減少したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う一部案件の受注時期遅れが実際に発生し、ソリューションサービスの減収要因となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「昨今、工事進行基準を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、当該基準適用外の完成基準による案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。」
工事進行基準の適用案件増加により売上計上時期ずれリスクは減少したが、完成基準案件による残存リスクを示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社のソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。また、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。」
案件規模・納品時期の変動による期ずれと、4月稼働開始に伴う第4四半期偏重を、四半期別売上高の数値とともにリスクとしている。