クラウド市場の成長鈍化・IT投資減退リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。」
クラウド市場の急激な成長鈍化リスクについて、翌期の顕在化可能性を低いと評価している。外部環境の情報収集と取締役会等での対応策検討体制も継続している。 - 2026-05-28対処経営計画
「クラウド事業は強固なストック収益基盤を背景に年率約10％の着実な成長」
クラウド市場やIT投資の変動リスクを前提としつつ、ストック型収益基盤による安定成長を中期計画の前提として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。ただし、昨今の米国発のマクロ要因の不透明感により、IT投資に関して急速に冷え込むリスクを否定はできない状況にあります。」
市場急減速の可能性は低いと評価する一方、米国発のマクロ要因によるIT投資の急速な冷え込みを新たな懸念として明記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。」
クラウド市場の成長鈍化・IT投資減退がソリューション受注からクラウド売上へ波及し、中期経営計画未達につながるリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロジェクト推進活動は順調に進捗するとともに、受注は活発化いたしました。」
感染症の影響が残る一方、経済活動の正常化とIT投資意欲の回復により受注が活発化しているとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は一層回復傾向にあり、受注活動およびプロジェクト推進活動が順調に進捗いたしました。」
感染症の影響が残る一方、企業のIT投資意欲が一層回復傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は引き続き回復傾向にあり、受注活動が順調に進捗いたしました。」
感染症の影響が長期化する一方、企業のIT投資意欲は回復傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。なお、当社は当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。」
クラウド市場の急激な成長鈍化リスクについて、翌期の顕在化可能性を低いと評価し、継続的な情報収集と取締役会等での対応策検討を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明な状況が継続しているものの、当社ターゲット市場においては一時的に控えていたIT投資が回復傾向にある等、環境の変化が見られます。」
IT投資が回復傾向にあるとの環境変化を示しており、IT投資減退リスクに対する状況は一部緩和されたと記載している。ただし感染症の先行き不透明さは継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社ターゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲に引続き影響を及ぼしております。」
感染症拡大によるターゲット市場企業の業績・IT投資意欲への影響が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で成長が鈍化したものの、今後は拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。」
従来リスクとしていたクラウド市場の成長鈍化について、2020年に感染症拡大の影響で実際に成長が鈍化したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。なお、当社は当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っております。」
市場鈍化リスクについて、翌期の顕在化可能性を低いと評価し、常時の情報収集と対応策検討体制を示している。一方、売上高前年比10％成長未達の可能性は残している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢・景気動向によるクラウド市場成長鈍化とIT投資減退を事業リスクとして記載している。