「＠プロパティ」の競争力維持・向上と業界標準化
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
プロパティデータバンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「PDB-Platform」の競争力の維持・向上を図ってまいります。」
業界標準化と競争力維持の対象を、従来の「＠property」から、複数サービスを包含する「PDB-Platform」へ置き換えて整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠property」の競争力の維持・向上を図ってまいります。」
従来のREIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理という整理から、REIT・ファンド市場と一般事業会社等を対象とする業界標準化方針として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、「＠プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。」
RESTAR株式会社との連携検討を通じたREIT・ファンド分野での「＠プロパティ」の地位強化策を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、「＠プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。」
RESTAR株式会社との業務提携検討を開始し、REIT・ファンド分野におけるサービス連携を通じた「＠プロパティ」の地位強化策を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、REIT・ファンド分野における「＠プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、本協業）することに合意し、当第３四半期より本協業を開始いたしました。」
野村総合研究所との共同サービス提供を開始し、REIT・ファンド分野での「＠プロパティ」の地位強化策を実行段階に進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、REIT・ファンド分野における「＠プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、本協業）することに合意し、第３四半期より本協業を開始いたします。」
野村総合研究所との共同提供を通じて、REIT・ファンド分野での「＠プロパティ」の地位を強化する具体策を開始する。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の各分野における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。」
プロモーションとAI等によるサービスラインナップ拡充を通じた競争力維持・向上策を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の各分野における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。」
REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の各分野で業界標準システムの地位を目指し、販促とAI等による機能拡充を手段として示している。