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プロパティデータバンク(4389)・施策再掲

REIT・不動産ファンドおよびビルメンテナンス分野への注力

FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

13記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q3前進FY2019前進FY2022-Q3再掲FY2024-Q1 – FY20242018: 220182019: 220192020: 220202021: 420212022: 120222023: 120232024: 12024
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REIT・不動産ファンドおよびビルメンテナンス分野への重点展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「クラウドサービス事業・クラウドサービスはERP提案による案件大型化を目指す・一般事業会社への提案を拡大」

    REIT・ファンドを基盤としつつ、一般事業会社への提案拡大とERP提案による案件大型化を引き続き掲げている。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、引き続き「@プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会社2社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。」

    「@プロパティ」の一般事業会社への拡販を引き続き進めている。連結子会社との相乗効果については、別スレッドで具体的な新施策が示されている。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS(レメティス)」を開発・運営するRESTAR株式会社とは、共同講演や不動産テックEXPOでの共同展示等を実施いたしました。」

    RESTAR株式会社との連携について、業務提携の検討段階から共同講演・共同展示の実施へ進展した。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間においては、「@プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS(レメティス)」を開発・運営するスタートアップ企業です。」

    RESTAR株式会社との業務提携に向けた検討開始と、REIT・ファンド分野での地位強化という方針を継続している。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間においては、「@プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。」

    REIT・ファンド分野での「@プロパティ」の地位強化に向け、RESTAR株式会社との業務提携検討を開始した。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社はその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の2つに分類しております。この2分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。」

    従来のREIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の3分野という整理から、REIT・ファンド市場と一般事業会社等の2分野へターゲット市場の分類を整理し直している。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、REIT・ファンド分野における「@プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたサービスを共同で提供(以下、本協業)することに合意し、当第3四半期より本協業を開始いたしました。」

    前四半期に合意・予定していた野村総合研究所との共同サービス提供を、第3四半期から開始した。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、REIT・ファンド分野における「@プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたサービスを共同で提供(以下、本協業)することに合意し、第3四半期より本協業を開始いたします。」

    REIT・ファンド分野での地位強化に向け、野村総合研究所との共同サービス提供に合意し、第3四半期から開始する具体的な進展を示している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社はその中でもターゲット市場をREIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の3つに分類しております。この3分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の2分野においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。」

    REIT・ファンドを既存の標準的分野とし、大手企業・グループ企業、総合ビル管理でのシェア拡大余地を継続して示している。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、高度化している不動産管理業務への対応を強化すべく、総合ビル管理会社向けに「ビルメンテナンスエディション」の提供を開始しました。」

    重点分野としていた総合ビル管理会社向けに、専用エディションの提供開始という具体的な進展があった。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度に引き続き、デファクトスタンダードの地位を確立している「REIT・不動産ファンド分野」においては、案件を確実に獲得し売り上げました。また、「ビルメンテナンス分野」、「一般事業会社(CRE)分野」においては、受注した大型案件が順調に進捗しております。」

    REIT・不動産ファンド分野での案件獲得に加え、ビルメンテナンス分野および一般事業会社(CRE)分野の大型案件の進捗を説明している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度に引き続きREIT・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げました。また、見込んでいた大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移いたしました。」

    REIT・不動産ファンドおよびビルメンテナンス分野を重点分野とする方針と、案件売上・大口案件受注の堅調さを再掲している。
  13. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「前事業年度に引き続きREIT・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げました。また、見込んでいた大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移いたしました。」

    REIT・不動産ファンドおよびビルメンテナンスを重点分野として挙げ、案件売上や大口案件受注の状況を記載している。
一緒に動いた変遷

「不動産DXプラットフォーム化と提供サービスの拡充」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不動産DXプラットフォーム化と提供サービスの拡充3回
  3. 2資本効率向上を目的とする自己株式取得3回
  4. 3「@プロパティ」の競争力維持・向上と業界標準化3回
  5. 4ストック型売上を基盤とするクラウドサービス事業2回
  6. 5ビッグデータ・AIを活用した「データサイエンス サービス」の提供開始2回
  7. 6ソリューション案件の執行力強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プロパティデータバンクの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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